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2011-02-15 「総合特別区域法案」について-「首相官邸-地域活性化統合本部会合」
政府では、「新成長戦略~『元気な日本』復活のシナリオ~」(H22.6.18閣議決定)に基づき、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かし、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化して実施する「総合特区制度」を創設することとしています。
 今回、この「総合特区制度」を実現するため「総合特別区域法案」について、閣議決定されました。公表資料は以下となります。

【資料1】法案概要
【資料2】要綱
【資料3】案文・理由
【資料4】新旧対照条文
【資料5】参照条文
【参考資料1】総合特区制度の概要
【参考資料2】提案プロジェクト等の取組の現状及び今後の予定に関する調査の実施について

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「総合特別区域法案」について-「首相官邸-地域活性化統合本部会合」
by 2011-kyoto | 2011-02-15 00:00 | 2011/02
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