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2010-08-18 岡崎地域を総合特区に、京都市、国に提案へ-「京都新聞」
京都市は18日、文化的な資源が集積する「岡崎地域」(左京区)について、都市公園法の規制緩和や近代化遺産の保存・活用のための税制優遇などを求め、国に「総合特区」として提案する方針を決めた。同日開かれた岡崎地域活性化ビジョン検討委員会で明らかにした。

 同地域は美術館や動物園など13の公的施設が集まり、年間約500万人が訪れるが、各施設や周辺の庭園などが一体的に活用されていない。委員会は新たな観光や市民のにぎわいの場として地域を創出するため、7月に設置した。

 市の案によると、地域の中心となる岡崎公園は都市公園法上、施設の建設に規制がかかっており、大規模な飲食店や土産物店は開けない。市民や観光客が集まり滞留できる施設や店舗を設置できるよう、総合特区とすることで都市公園法の緩和を求める。さらに、こうした施設整備や琵琶湖疏水の水辺整備に取り組む民間企業への税制優遇、低利融資制度創設なども国に要請する。

 地域内には琵琶湖疏水をはじめとする近代化遺産や、明治期の名園や邸宅などが点在している。だが、国際会議のパーティー会場などに活用しようにも、文化財関係法などにより許可手続きが煩雑なのが実情。建物の用途変更や施設を増築するにも、建築基準法の規制が壁となっている。文化資源の活用で地域活性化につなげる視点から、これらの規制緩和も求める。市は今後、委員会での議論を踏まえ、9月中にも国へ提案する。

 この日の委員会では、市は特区以外にも、平安神宮から大鳥居までの神宮道の歩行者専用道化や、琵琶湖疏水の遊覧船の通年・夜間運航など、活性化に向けた独自の取り組み案も示した。委員からは「利用者が限られている岡崎公園グラウンドの転用を」などの声が上がった。

・総合特区 法令の規制緩和が中心の「特区」とは違い、税制や財政など幅広いメニューで特定地域を支援する制度で、内閣府が制度設計中。現在、自治体や企業などから制度素案となる特例措置のアイデアを募集しており、これを基に法案をまとめ、早ければ次の通常国会に提案し、可決後に申請を受け付ける。

【 2010年08月18日 23時34分 】


■岡崎地域を総合特区に、京都市、国に提案へ-「京都新聞」
by 2011-kyoto | 2010-08-18 00:00 | 2010
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