2011-09-13 京都会館の命名権に関する契約書-「京都市」「ローム株式会社」
京都会館の命名権に関する契約書

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京都市(以下「甲」という。)及びローム株式会社(以下「乙」 という。〉は,甲による・京都会館再整備事業完了後における新生京都会館(以下『新京都会館』 という。)に係る命名権の乙への付与及び乙による当該命名権の取得・維持について,次のとおり契約(以下「本契約」という。)を締結する。


第1章.命名権

(命名権)

第1条 本契約において新京都会館とは,京都会館条例〈平成11年3月25日京都市条例第67号。以下「条例」という。) 別表に掲げる第一ホール,第二ホール及び会議場のほか,別紙に示す敷地及び京都会館再整備事業の完了後,次条第1 項第2号に定義する導入期間の満了までの期間において同敷地上に存在するすべての施設とする。

2 甲及び乙は,乙が新京都会館の命名権を取得し,愛称を定めることに合意する。この愛称は,新京都会館全体及び新京都会館第一ホール,第二ホール,会議場等ごとに定めることができるものとし,愛称の対象及び具体的内容については,甲乙協議のうえ定めるものとする(以下,本項に基づいて定める愛祢を「本件愛称」 と総称する。) 。

 (命名権の対価及び期間,その納入方法)
第2条 新京都会館の命名権の対価及び期間は,次のとおりとする。
 (1)対価 1年間につき金1億円(取引に係る消費税及び地方消費税額は別途)
 (2)期間 新京都会館の開館の日から50年間(以下「導入期間」という。)

2 乙は,前項第1号に定める命名権の対価(以下「命名権対価」という。) について,京都会館再整備事業の実施設計及び工事に係る請負契約が締結された日の属する月の翌月末日までに50箇年分金50億円(取引に係る消費税及び地方消費説額は別途)を一括して,甲の発行する納入通知書により甲に納入しなければならない。ただし,次の各号に掲げる場合にあっては,当該事由が解消されるまで納入することを要しない。

(1)京都会館再盤備事業が第16条に定める期日までに完了しないことが確実になった場合
(2)京都会館再整備事業について重大な支障が生じ、又は具体的に生じるおそれがある場合
(3)甲が本契約に定める重要を遵守していないと認められる場合

3 乙は,前項に定める納入期日までに命名権対価を一括して甲に納入しないとき(前項ただし書の場合を除く。) は,当該期日の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ,年14.6パーセント(1月を経過する日までの期間においては,年7.3パーセント)の割合で計算した延滞金を甲の指定する期日までに甲の発行する納入通知書により甲に支払わなければならない。


(中略)

第3章.本契約の終了等

(契約の期間〕

第10条 本契約の期間は,本契約の締結の白から導入期間の満了までの期間(以下「本契約期間という。)とする。
2 本契約期間の満了前においては,甲又は乙から相手方に対して,いつでも本契約期間の延長について申し入れることができる。この申入れを受けたときは,甲及び乙は,本契約期間の延長の可否及び延長する場合の契約諸条件につき第三者に優先してかつ誠実に相手方と協議する。

(甲からの契約解除等)
第11条 甲は,乙が本契約の重要な事項に著しく違反し,相当の期間を定めて改善を要請しても乙が応じないときは,本契約を解除することができる。

2 前項に定める場合のほか、乙の違法行為その他の乙の責めに帰すべき事由により、乙の社会的信用が著しく失墜したと客観的事実に基づき甲が認めた場合は、甲は、本契約を解除することができる。この場合において社会的信用失墜の認定を行おうとするときは、甲は、あらかじめ乙から事情を聴かなければならない。

3 前2項の規定により本契約が解除されたときは,甲は乙に対し,導入期間の残存期間に相当する対価の額(本契約が終了する日の翌日から年間1億円(消費税及び地方消費税等額は別途)の年割り計算(本契約が終了する日を含む年にあっては日割り計算)により算出した金額をいう。以下「残存対価額」という。)を返還する。この場合においては、甲が第13条に基づき損害の賠償を請求することを妨げない。

(乙からの契約解除等)
第12条 乙は,甲が本契約の重要な事項に著しく違反し,相当の期間を定めて改善を要請しても甲が応じないときは,本契約を解除することができる。

2 前項に定める場合のほか,乙は,甲の責めに帰すべき事自によるか否かにかかわらず,次に掲げる事項のいずれかが生じたときは,本契約を解除することができる。

(1)京都会館再整備事業が中止となったとき。

(2)京都会館再整備事業の実施内容が、甲が定めた京都会館再整備基本計画の内容と著しく異なると認められる場合において,当該内容への修正が合理的に判断して困難であるとき又は当該修正に相当の時間を要するとき。

(3)京都会館再整備事業が第16条に定める竣工予定期日までに完了しないことが確実になった場合。

(4)新京都会館がいずれかに該当し,乙が相当の期間を定めて甲に改善を要請したにもかかわらず甲が改善に着手しないとき、又は相当期間内に改善されないとき。
ア その施設が滅失又は著しく毀損したとき。
イ その時々の時勢に適合した総合舞台芸術等その他の舞台芸術劇場としての優れたた機能を失ったとき。ウ その時々の時勢こ適合した総合舞台芸術等その他の舞台芸術劇場としての優れた評判や名声を明らかに失ったとき。

(5) 甲が所有者として新京都会館を適切に維持し,管理する能力を失ったと認められる相当な事由があるとき。

3 前2項の規定により本契約が解除されたときは,甲は乙に対し,残存対価額を返還する。この場合においては,乙が次条に基づき損害の賠償を請求することを妨げない。

(損替の賠償)
第13条甲及び乙は,本契約に定める義務を履行しなかったとその他自らの責めに帰すべき事自により相手方に対して損害を与えた場合は,その損害を賠償しなければならない。


(中略)

平成23年9月13日

甲 京都市中京区寺町通御池上る上本館寺前町488養地
  京都市
  代表者京都市長 門川大作
乙 京都市右京区西院溝崎町21番地
  ローム株式会社
  代表取締役 澤村諭


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2011-09-27 京都会館再整備に関する公開質問状を命名権取得者に提出-岡崎公園と疏水を考える会 公式ブログ
ローム株式会社 HP
2011-06-24 「京都会館再整備基本計画」の策定について-「京都市情報館」
2011-02-07 京都市とローム株式会社との基本合意について-「京都市情報館」
2011-02-08 京都会館命名権、ロームに 公募せず売却、市会委紛糾-「京都新聞」
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by 2011-kyoto | 2011-09-13 00:00 | 2011/09
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