2012-03-08 京都観光振興特区関連の要望、国が2項目前向き-「日本経済新聞」
京都観光振興特区関連の要望、国が2項目前向き
2012/3/8 1:23

京都市と京都府などは7日、市内の観光振興を目的とする地域活性化総合特区で要望した規制緩和や税制優遇について、国との協議状況を発表した。左京区の文化施設「京都会館」の再整備に伴う交付金の拡大など2項目で国から前向きな回答を得た。税制優遇をはじめとする大半の項目については否定的だった。

 市や府は昨年9月、特区を申請し12月に指定を受けた。町並みの保存や文化交流の促進で観光客にとっての魅力を高めることが柱で国に19項目の要望を提出していた。

 京都会館の再整備では、社会資本整備総合交付金の上乗せについて「検討の余地がある」との回答を得た。規模の小さい京町家を旅館として認めてもらう要望では、「運用の問題として現行制度でも許可できる」との見解が示されたという。

 一方で、外国人が料亭などで働きながら日本料理を学ぶ際のビザの要件緩和については「新たな在留資格の創設は困難」との回答だった。税制に関する5項目の要望にも国は否定的だった。

 市や府は地元経済団体とも協議し、国の回答に対する意見を再整理する方針。門川大作市長は「厳しい回答が多いが、国に求めるものはしっかり求めていく」と語った。

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■京都観光振興特区関連の要望、国が2項目前向き-「日本経済新聞」

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by 2011-kyoto | 2012-03-08 00:00 | 2012/03
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