2014-01-17 まちづくり共同研究会2014.1.17のご案内
まちづくり共同研究会2014.1.17のご案内

◆都市法制の抜本的改正をめざして◆

京都市では2007年9月に新景観政策が施行され、中心部の45メートル地域の高さ規制が31メートルに、31メートル地域が15メートルに引き下げられ、景観法に基づく景観地区(美観地区)が4大路内全域に拡大されるなど、20年以上にわたる住民・市民の運動が大きな成果を挙げました。しかしながら、現行の都市法制(都市計画法、建築基準法)は「建築自由(いかなる建築をするかは土地所有者の自由)」を原則としているかのような内容であり、景観や住環境の保全のためにも、住民参加の点でも到底不十分であり、全国的にも無秩序な開発・建築による景観と住環境の破壊は後を絶ちません。
昨今、国土交通省も人口減少に直面する中で都市計画法の抜本的改正のための検討を行っており、今後数年の間に大改正が行われる可能性が生まれています。今般の大改正の動きは都市法制を住民本位のものに転換するための大きな契機です。鞆の浦景観訴訟で景観に関わる法的利益が公共工事の差し止めの根拠として認められるなど、まちづくりを巡る法制は今大きな変革時を迎えています。


◆都市法制を、住民本位のものにするために◆

私たちは、この変革期において、住民本位のまちづくり法制が実現するよう勉強し運動したいと考え、この間、住民運動の皆さんを初め、都市計画、建築、社会学、法律等各分野の研究者、建築士、弁護士、司法書士、行政職員、議員、司法修習生、院生、学生等まちづくりに関心をもつ皆さんとの共同研究会を積み重ねています。


★次回まちづくり共同研究会日程★

日 時  2014年1月17日(金) 18時30分~
会 場  京都第一法律事務所6階会議室(中京区烏丸二条上るインターワンプレイス京都4F/地下鉄烏丸線丸太町下車南へ3分。烏丸二条東側バス停前)


★次回まちづくり共同研究会のテーマ★

1.第1部 都市法制の抜本的改正に向けて(パートⅡ)

  景観・住環境の破壊の問題とともに、東日本大震災からの復興や超人口減少社会の到来は、最早人口右肩上がりと「建築自由の原則」を前提としたこれまでの都市法制(都市計画法・建築基準法)では到底対応できないことは明らかです。

  今回のメイン報告は牛尾洋也龍谷大学法学部教授及び同博士課程西脇秀一郎氏より、「土地共同所有権論の現代的意義―歴史的変遷と現代都市・住宅法制の一断面-」と題して、区分所有法、地区計画、現代総有論、コモンズ論にふれながら、ドイツのギールケの共同所有権論を出発点として、今日の都市・住宅法制、まちづくりにおける共同所有権論の現代的意義を検討・報告いただき、 質疑応答したいと思います。

2.第2部 報告・交流
 ※メイン報告は、既に、新聞(添付)・TVでも報道されている「哲学の道ニチレイ保養所跡地開発問題」につき、隣接住民の方から報告をうけ、①銀閣寺西側特別風致地区(世界遺産銀閣寺バッファゾーン=法然院境内の山林と一体)での樹木の伐採計画の問題、②侵入道路と崖地の開発の危険性の問題の双方から都市計画法の開発許可要件を満たしていない等の問題点をそれぞれの分野の 専門家からも報告いただき、検討したいと思います。 

※また、高野カナート洛北横パチンコ店進出問題を契機とした「高野赤レンガまちづくり憲章」の採択(12月8日)や京都会館建築確認取消審査請求(12月5日)、など、この間の各地の住民運動や裁判の取組み状況の報告・交流の時間も設けたいと思います。

■まちづくり共同研究会2014.1.17のご案内
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by 2011-kyoto | 2014-01-08 23:10 | 2016/01
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