カテゴリ:2011/04( 21 )
2011-04-01 建築文化の根底が揺らいでいる:松隈洋-「建築とまちづくり」
建築文化の根底が揺らいでいる
近代建築の保存問題が問いかけるもの

松隈洋:京都工芸繊維大学美術工芸資料館教授

 2011年3月11日、突知、東日本を大震災と津波が襲った。日々刻々、テレビや新聞を通じて伝えられる未曾有の被害と今なお続く福島第一原子力発電所の深刻な事態の進行を前に、誰もが混乱し、不安を抱えて戸惑っている。復興への道筋もいまだ見えず、被災地では依然として12万人を超える人々が避難所での不自由な暮らしを余儀なくされたままだ。 

 そんな中、事前に予定されていた本号の特集テーマとはいえ、雨をしのぎ、安心して日常生活を送ることさえできない膨大な数の人々の姿を目の当たりにして、今ここで近代建築の保存問題を取り上げることに果たしてどのような意味を見つけることができるのだろうか。正直、筆が重い。というのも、大げさに言ってしまえば、震災前のこの国の営みのすべてが現実との回路を断たれ、その根本を問い直されていると思うからだ。もしそうだとするならば、今一度、近代建築--より話の性格に即して言い換えればモダニズム建築--に託されたものとは何か、そして、無造作に進むその取り壊しと、それを契機に提起される保存問題が何を私たちに問いかけているのか、を謙虚に見つめ直すことから始めなければいけないと思う。そこで、ここでは、筆者が見開きしてきた限られた範囲に過ぎないけれど、この聞の状況の変化と各地で起きている取り壊し保存問題などを紹介しながら、モダニズム建築が現代へと示唆する意味とその存在価値について考えてみたい。先回りして言ってしまえば、それは、モダニズム建築に初心として込められていた意志、人々のよりどころとなる日常の生活空間を築こう、という願いをあらためて共有することへとつながっている

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「建築とまちづくり」 No.397
特集:近代建築サバイバル 2011年4月号

■建築文化の根底が揺らいでいる:松隈洋-「建築とまちづくり」
「建築とまちづくり」

松隈洋関連記事
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2011-04-28 「総合特区」リアルタイム検索
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by 2011-kyoto | 2011-04-28 15:00 | 2011/04
2011-04-28 きょうと市民しんぶん平成23年5月1日号-「京都市情報館」
きょうと市民しんぶん平成23年5月1日号
【おことわり】
記事の内容・連絡先は発行当時のものであり,現在とは状況が異なる場合があります。
1面
東日本大震災 がんばろう日本 京都力を結集して被災地を支援
2面
東日本大震災 がんばろう日本 京都力を結集して被災地を支援
3面
東日本大震災 がんばろう日本 京都力を結集して被災地を支援

4面
優れた地域資源を生かし世界を魅了する京都の顔「岡崎」へ
平成23年9月まで「子ども手当」を継続
第2期市民参加推進計画を策定

5面
みんなで実現しよう!市地球温暖化対策計画を策定
犯罪被害者をみんなで支える社会へ
6面
京都の強みを生かした「ものづくり都市」を目指す新価値創造ビジョンを策定
シリーズ人権 心のカギ
7面
5月1日用途の細分化等による設置義務の緩和で自動車利用の抑制へ
5月6日障害のある方を雇用する企業を支援
紙上アンケート 教えておくれやす
8・9面
開業30周年記念「京都地下鉄まつり」へ出発進行!
10・11面
情報ボックス(健康・福祉,スポーツ)
12・13面
情報ボックス(芸術・文化,講座・教室)
14・15面
情報ボックス(体験・見学,その他)
16面
いきいき市民活動センターを設置
広報番組など
お問い合わせ
総合企画局市長公室広報担当
電話: 075-222-3094 ファックス: 075-213-0286


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■きょうと市民しんぶん平成23年5月1日号-「京都市情報館」
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by 2011-kyoto | 2011-04-28 00:00 | 2011/04
2011-04-28 地域活性化統合本部会合-「首相官邸」
地域活性化統合本部会合とは?
 地域活性化関係の4本部(都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、地域再生本部及び中心市街地活性化本部)は、地域から見て分かりやすく、より効果的な 取組を実施するため、平成19年10月9日の閣議決定により、特段の事情がない限り合同で開催することとし、これを「地域活性化統合本部会合」と称することとしました。
  また、地域の再生に向けた戦略を一元的に立案し、実行する体制をつくり、有機的総合的に政策を実施していくため、4本部の事務局を統合し、「地域活性化統合事務局」を新たに設置しました。

リンク集
地域活性化総合情報サイト(地域活性化関係の施策情報、施策事例を検索できます)
地域活性化応援隊
地方の元気応援人材ネットワーク
内閣官房 地域活性化統合事務局 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-39 永田町合同庁舎6階・7階 TEL:03-5510-2151


■地域活性化統合本部会合-「首相官邸」

<関連リンク>
「総合特区制度」に関する提案募集における提案内容について-「内閣官房 地域活性化統合事務局」
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by 2011-kyoto | 2011-04-28 00:00 | 2011/04
2011-04-27 きのう田村さんが、
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by 2011-kyoto | 2011-04-27 20:38 | 2011/04
2011-04-27 「市長への手紙」に寄せられた主なご意見と回答(平成23年2月受付分)-「京都市情報館」
「日本の宝」である京都会館の取り壊しには反対だ

ご意見要旨
 京都会館の一部が取り壊され,オペラハウスにする計画があると伺いました。「日本の宝」ともいえる重要な建築物の京都会館を取り壊すことには反対です。

回答要旨
 京都会館は,日本を代表するモダニズム建築として高い評価を受けています。
 今回の再整備は,既存の建物の解体を前提にしたものではなく,その建築的価値の継承とともに,長年にわたりこの建物を愛していただいた多くの方々の思いを未来へ引き継ぐことを大きな目的としております。
 当施設は,建設後50年が経過し,施設全体に老朽化が進み,現行の耐震基準やバリアフリー基準に適合していないこと,舞台機能や設備機能などが現代の利用ニーズに応えきれていないといった状況にあります。
 これら諸問題の解決と近代建築としての価値の保存を目指し,この先,更に長きにわたって多くの方にご利用いただけるよう整備を進めてまいります。

(回答日:平成23年2月28日)

担当課
文化市民局文化芸術企画課 電話:075-366-0033 ファックス:075-213-3181


■「市長への手紙」に寄せられた主なご意見と回答(平成23年2月受付分)-「京都市情報館」
■「市長への手紙」に寄せられた主なご意見と回答(平成23年2月受付分)-「日本の宝」である京都会館の取り壊しには反対だ
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by 2011-kyoto | 2011-04-27 00:00 | 2011/04
2011-04-27 国会中継(内閣委員会)総合特区についての質疑-「衆議院TV」
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■衆議院TV 4月27日
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by 2011-kyoto | 2011-04-27 00:00 | 2011/04
2011-04-26 市民しんぶん平成23年5月1日号掲載ホームページ一覧-「京都市情報館」
市民しんぶん掲載ホームページ一覧
5月1日号で掲載している記事のうち,ホームページで申込みを受け付けているものなどのリンク集です。
4面
○「岡崎地域活性化ビジョン」策定
○第2期市民参加推進計画を策定
5面
○市地球温暖化対策計画を策定
6面
○「新価値創造ビジョン」を策定
7面
○市駐車場条例を改正
○障害のある方を雇用する企業を支援
8・9面
○「京都地下鉄まつり」へ出発進行!
10・11面
○情報ボックス


■市民しんぶん平成23年5月1日号掲載ホームページ一覧-「京都市情報館」

■市民しんぶん

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by 2011-kyoto | 2011-04-26 00:00 | 2011/04
2011-04-22 岡崎公園の野球場外や芝生部分を特別開放します!-「京都市情報館」
京都市では,観光客・市民の皆様が岡崎公園野球場を自由に散策や憩いの場として活用できるよう,観光・行楽等で多くの来訪者が見込まれるシーズンに,同野球場の外野芝生部分を終日御利用いただけるよう特別開放しています。
  今年度も,観光・行楽等で岡崎公園周辺を訪れる方が多く見込まれるシーズンや時代祭当日(10月22日)に特別開放日を設けますので,お知らせします。
  皆様の御来場をお待ちしております。
1 日時
 平成23年4月29日 金曜日・祝日~4月30日 土曜日,5月2日 月曜日 午前8時~午後6時
 平成23年10月22日 土曜日 午前8時~午後5時
 平成23年11月1日 火曜日~11月3日 木曜日・祝日 午前8時~午後5時
 *ただし,雨天等により中止となる場合があります。
2 場所
 岡崎公園野球場(住所:京都市左京区岡崎最勝寺町)
3 利用方法
 どなたでも,手続きなしで御利用可能です。
お知らせ
* pdfお知らせ(ファイル名:a.pdf サイズ:151.01 キロバイト)

■岡崎公園の野球場外や芝生部分を特別開放します!-「京都市情報館」

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by 2011-kyoto | 2011-04-22 00:00 | 2011/04
2011-04-22 ビジネス拠点を集中開発=改正都市再生特措法が成立-「時事ドットコム」
 大都市のビジネス、商業拠点としての競争力を高めるため、都市開発を集中的に進める地域を国が「特定都市再生緊急整備地域」に指定する制度などを導入する改正都市再生特別措置法が20日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。
 同地域の都市開発プロジェクトには、税制優遇措置などが適用され、国や自治体、民間事業者が連携しながらインフラ整備を進める。国土交通省は、東京駅や大阪駅の周辺が同地域の有力候補になるとみている。
 改正法はこのほか、市町村がまちづくり活動の中核を担う団体として指定した民間法人などに対し、市町村がつくるまちづくり計画に、意見を提案できる権限を付与した。(2011/04/20-10:23)


■ビジネス拠点を集中開発=改正都市再生特措法が成立-「時事ドットコム」

■関連記事 2011-02-28 都市再生特別措置法の一部を改正する法律案について-「国土交通省」
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by 2011-kyoto | 2011-04-20 00:00 | 2011/04