カテゴリ:2013/04( 29 )
2014-04-25 京都会館建築確認処分取消審査請求書「反論書」-1
京都会館建築確認処分取消審査請求書「反論書」-1

平成25年度第1号審査請求事件
平成26年4月25日
京都市建築審査会 御中

反 論 書

請求人ら代理人
弁護士 中島 晃
   同 飯田 昭
   同 藤井 豊

第1 憲法14条違反

1 新景観政策の理念と目的

平成19年9月から施行された京都市の新景観政策は、歴史都市としての京都の良好な景観の保全と創造に向けて、京都市の市街地のほぼ全域で高さ制限を強化するものであり、具体的には、31~10メートルの6段階の高度地区を地域の特性に応じて設定し、中心部から三山の山すそなど周辺部へ行くにしたがって、建物の高さの上限をおさえるものとなっている。

本件地域の高さ制限についても、東山の山すその近くに位置することから、東山の眺望景観の保全等をはかるため、建物の高さの上限を15メートルとしたものである。

こうした高さ制限の強化を中心的な内容とする新景観政策の採用にあたっては、市民の間で、その賛否をめぐってさまざまな議論がなされ、市民的な論議を経たうえで決定されたことは記憶に新しいところであり、それは個々人の利害を超えて、50年後、100年後の将来を見すえたうえで、歴史都市にふさわしい京都の景観を生み出そうとするものであった。

それは、歴史都市としての京都の景観が「公共財産」であるという考え方にもとづくものにほかならない(甲39。平成19年3月7日京都新聞に掲載された高田光雄京都大学大学院工学研究科教授の発言参照)。


2、新景観政策導入の重要な契機となった京都市建築審査会の付言

 京都市が新景観政策の導入に向けて動き出すうえで、重要な契機となったのは、平成12年4月に、京都市建築審査会が審査請求に対する裁決のなかで、異例の「付言」をつけたことである。

  この審査請求の事案は、京都の都心部、中京区釜座町で、住民が自主的に高さ規制を強化して、建物の高さを6階までとする建築協定が締結されていたが、この地域に隣接した地上11階建て、個数24戸の巨大マンションが計画されたことから、周辺住民が町並み景観が破壊されることなどを理由に、建築確認の取消しを求めたものである。

 建築審査会は、裁決で住民の請求をしりぞけたものの、「付言」をつけて、そのなかで、住民が建築協定を締結して、景観・環境を守っている地域に隣接して、都市景観や町並み保全のための住民の努力を無意味にするような規模と形態のマンションが建築されることをきびしく批判し、これに対して行政が的確な対応、対策を打ち出すべき時期にきていると注文をつけた。

 建築審査会が市民の良好な景観の保全・形成に向けた努力を積極的に評価し、上述した「付言」をつけたことが新景観政策の導入につながったという経過は、本件においても銘記されてしかるべきである。


2 地区計画による高さ規制の緩和には一定のルールを要すべきこと

勿論、上述した新景観政策の採用にあたっては、同時に高さ制限を例外的に緩和するための手法として、個別の建築物の特例許可制度と一定の地域で独自のルールをつくる地区制度もあわせて定められていることはいうまでもない。

しかし、こうした高さ制限の例外的な緩和が、無原則的なしくずし的に認められるとすると、新景観政策にもとづく高さ制限の強化が事実上骨抜きになるおそれがあることは明らかである。

こうしたことから、新景観政策のもとで、地区計画による高さ制限の緩和が認められるとしても、きわめて例外的な場合に限定されるべきであって、たやすく認められるものとは考えられてこなかったのである。
現に、新景観政策施行後本件に至るまで、地区計画による高さ制限を緩和した事例が一件もなかったことは、このことを何よりも雄弁に物語るものである。

また、このように地区計画による高さ制限を緩和した事例がこれまで全くなかったことと相まって、京都市においても、地区計画による高さ制限の緩和がいかなる場合に認められるかについて、ガイドライン等を策定するなど、地区計画による高さ制限の例外的な緩和を誘導する措置を何ら講じてこなかった。


3 地区計画による高さ規制緩和が市民に利用されることもなかったこと

以上のような経過のもとで、一般の市民にとって、自己の所有する建物がある地域で地区計画を用いて高さ制限の緩和を図ることは、京都市において上述した例外的な緩和のためのガイドライン等も定められておらず、これを誘導するための措置も何ら講じられていないこと、また地区計画の策定には、地権者のほぼ全員の合意が必要であり、そのハードルは高いこと(上記高田光雄教授の発言)などからいって、その実現は非常に困難であって、事実上不可能に近いと考えられてきた。

   こうした状況のもとで、京都市は自ら都市計画決定をなしうる権限を有していることから、その有する都市計画権限を利用して、地区計画による高さ制限の緩和を図ることは、一般の市民に対しては高さ制限による不利益や犠牲を強いる一方で、行政だけが例外的な緩和による恩恵や特典を享受するものであって、著しく不公平、不平等とのそしりをまぬがれないものがある。

この点に関して、京都市の都市計画審議会の委員の一人である小伊藤亜希子大阪市立大学准教授(住居学)が「規制で不利益を被る人も多いはず。その中で市民合意を得て進めている政策を、市が安易に破るべきではない。これがきっかけでルールが崩れないか心配だ」と述べているのは当然のことといえよう(甲38。平成24年8月15日京都新聞「特例の公平・公正、議論を」と題する論説参照)。


4 本件地区計画による高さ規制緩和がルール無きままに進められたこと

ところが、京都市は地区計画による高さ制限緩和のガイドラインを策定せず、またこうした例外的な緩和を誘導するための措置を全く講じていないという状況のもとで、突然として、京都会館第1ホールという自己が有する施設の建て替えにあたって、高さ制限の例外的な緩和をはかるために、その有する都市計画決定権限を利用して、本件地域での地区計画による高さ制限の緩和に踏み切ったのである。

これは、一般の市民には高さ制限による不利益や犠牲をおしつけながら、京都市が自らの地位と権限を利用して、お手盛りで自分だけは特別扱いによる恩恵と便宜を享受しとうというものであって、一般の市民よりも、行政の都合を優先したものとのそしりをまぬがれず、明らかに不公平、不平等であるといわなければならない。

以上から、京都市は、一般の市民と比較して、地区計画決定に関して、はるかに有利な地位にあることを利用して、京都会館の建て替えという行政の都合と便宜をはかるために、高さ制限の緩和を図ったものと見る以外にはないといわなければならない。

さきに引用した京都新聞の論説が、これを「ご都合主義」と批判していることはまことにもっともなことというべきである。


5 結論

以上のとおりであるから、京都市が自ら有する地位と権限を利用して、京都会館という自己の有する施設の建て替えに関して、地区計画による高さ制限の緩和という特別の恩恵ないし便益を享受したものであることは明らかであり、これは上述した不利益や犠牲を甘受している一般の市民と比較して、著しく不公平、不平等な取り扱いであるといわなければならない。

したがって、この点に関して、いずれも京都市内において地権者たる地位を有する京都市と他の地権者との関係において、憲法14条に定める平等原則違反があることは明らかである。

反論書2につづく

■京都会館建築確認処分取消審査請求書「反論書」-1

2014-04-25 京都会館建築確認処分取消審査請求書「反論書」-1
2014-04-25 京都会館建築確認処分取消審査請求書「反論書」-2
2014-04-25 京都会館建築確認処分取消審査請求書「反論書」-3

2014-05-09 京都会館審査請求裁決書-京都市建築審査会

京都会館建築確認処分取消審査請求書-1
京都会館建築確認処分取消審査請求書-2
京都会館建築確認処分取消審査請求書-3
京都会館建築確認処分取消審査請求書-4
京都会館建築確認処分取消審査請求書-5
京都会館建築確認処分取消審査請求書-6
京都会館建築確認処分取消審査請求書-7
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by 2011-kyoto | 2014-04-25 00:01 | 2013/04
2013-04-07 高野しんぶんvol.0準備号-「高野サイコー会」
高野しんぶん vol.0準備号
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by 2011-kyoto | 2013-08-31 23:51 | 2013/04
2013-04-01 平成25年度 事業計画書-「公益財団法人京都市音楽芸術文化振興財団
平成25年度 事業計画書-「公益財団法人京都市音楽芸術文化振興財団」

平成25年度事業計画・収支予算 (PDF・749KB)

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■平成25年度 事業計画書-「公益財団法人京都市音楽芸術文化振興財団」
財団のご紹介ー「公益財団法人京都市音楽芸術文化振興財団」
公益財団法人京都市音楽芸術文化振興財団
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by 2011-kyoto | 2013-07-16 23:27 | 2013/04
2013-04-19 京都会館第1ホール解体差止訴訟判決に対する弁護団声明
2013年4月19日
京都会館第1ホール解体差止訴訟判決に対する弁護団声明
京都会館第1ホール解体差止訴訟弁護団

1 去る3月21日、京都地方裁判所第三民事部は、京都会館第1ホールの解体差止めを求める住民訴訟について、その請求を棄却する不当な判決を行った。以下、この不当判決に対する弁護団の見解を述べる。

2 京都会館は、日本の近代建築を代表する建築家である故・前川國男が設計し、日本建築学会賞を受賞、建築物に関する重要文化財の暫定リストともいえるドコモモジャパン100選に選ばれている極めて重要な近代建築の一つである。
  その建替えについては、日本建築学会ドコモモジャパンから保存を求める意見書が出され、ユネスコの諮問機関であるイコモスの「20世紀遺産に関する国際学術委員会」からも、「大切に保存すべき文化遺産」として、建替え案の変更が求められていた。
原告らは、本訴訟において、①京都会館第1ホールの解体の目的が、「世界水準のオペラ上演」という実現不可能な目的のための不合理なものであること、②京都会館が、文化財保護法上の文化財に該当し、京都市がその保存をすべきものであること、③基本設計における第1ホールの建替案が、岡崎地域の景観を破壊するものであり、京都市自身が進めてきた新景観政策に反し、高度規制に関する特例許可制度、京都市景観眺望創生条例等に違反すること、などを主張し、その解体の差止を求めてきた。

3 判決は、行政に広範な裁量を認め、政策判断が著しく不合理でない限り差止めを認めないとする行政追認の判決であり、到底容認できるものではない。
また、「景観・調和などは個々人の感性や価値観に左右される幅の広いもの」であり、京都市の政策判断の違法性の根拠とし得ないとする判決の基本的な立場は、良好な景観に対する住民の権利や法的利益が確認されてきた近時の裁判例から逸脱するものであり、裁判官の見識を疑わせるものである。
  一方、かかる行政追認の判決であっても、京都会館の文化的価値を認め、また、基本設計における第1ホールの建替案について、「世界水準のオペラなるものが実施できない舞台規模である」と認定しており、実現不可能な「世界水準のオペラ上演」を目玉として市民を誤導し、京都会館の解体を推進してきた京都市の欺瞞は明らかにされている。

4 私たちは、京都市に対し、京都会館第1ホールの建替案についての正確な情報を市民に公開し、あらためて建築専門家や市民らからの広範な意見を集め、フライタワー等の現計画を白紙撤回して、計画の抜本的見直しを行うよう求める。

以上

■京都会館第1ホール解体差止訴訟判決に対する弁護団声明

2012-08-13 京都会館問題住民訴訟 提出訴状一式
1961-07-20 京都会館 (作品) (日本建築学会賞特集) 前川國男-建築雑誌
2009-01-01 日本におけるDOCOMOMO150選-「DOCOMOMO JAPAN」
2011-03-02 京都会館保存要望書-「DOCOMOMO JAPAN」
2011-03-18 京都会館保存要望書-「社団法人日本建築学会」
2012-08-26 京都市長宛:「イコモス意見書」京都会館再整備基本設計に対する意見書-「ICOMOS ISC20C」
2013-03-21 京都会館住民訴訟 判決文
2011-06-24 「京都会館再整備基本計画」の策定について-「京都市情報館」

住民訴訟に関する記事一覧
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by 2011-kyoto | 2013-06-03 22:58 | 2013/04
2013-04-15 建築リソースマネジメントの人材育成教育プログラム-2013年日本建築学会教育賞受賞
京都工芸繊維大学 建築リソースマネジメントの人材育成教育プログラムが
2013年日本建築学会教育賞(教育貢献)を受賞


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正会員 中 川 理 君
正会員 日 向 進 君

本業績は、持続可能な社会実現のために必要となる既存の建築物および関連資料を的確にマネジメントできる人材を育成することを目的として、京都工芸繊維大学が実施した教育プログラムである。このプログラムには、受賞者の他に、京都工芸繊維大学・大学院建築造形学部門の石田潤一郎氏、西田雅嗣氏、矢ヶ崎善太郎氏、笠原一人氏、同大学・文化遺産教育研究センターの大田省一氏、玉田浩之氏が参画し、共同で目的達成のための活動を推進している。
通常の大学の建築系学科では、主として建築物を新たに創出するための知識を学び、技能を身につけることを中心とした教育研究体制がとられているが、京都工芸繊維大学では、京都という歴史的都市に在る特殊性を活かし、従来から、文化財建築物や建築設計図書などの保存、再生を建築教育の中に採り入れてきた。それらの継続した努力が、この教育プログラムに結実し、その実施により、価値の高い独自性として、大学に定着した感がある。
本教育プログラムでは、既存の建築物や関連資料を「建築リソース」と名付け、その保存、再生手法を体系化し、建築リソースを的確に扱える知識、技能を修得する教育体制を整えることに取り組んでいる。
具体的なモノとしての建築物あるいはその関連資料を価値付け、的確にマネジメントできる能力を徹底して培うのである。
国内外での建築リソースの補修、再生の事業にも学生を参加させており、その結果、実践的な技術や処理能力を身につけた技術者が育成され、大学院修了後には、多くの者が建築リソースのマネジメント能力を活かした業務や研究に従事できている。また、参加したフィールド実習や国際シンポジウムを通じ、同じ問題意識を持つ国内外の組織や個人との繋がりができ、直接的に得た知識、技能だけでなく、構築された国際的な人的ネットワークが、将来彼らにもたらすであろう相互交流の広がりや影響にも、大きく期待できる。
以上、本教育プログラムは、独自性と社会的意義を有する極めて秀逸な試みであり、既に豊富な成果を上げており、功績は高く評価できる。今日求められている持続可能な社会実現のためにも、わが国の建築教育の一つの方向性を示し、今後の発展に大きく寄与するものと確信される。
よって、ここに日本建築学会教育賞(教育貢献)を贈るものである。

■建築リソースマネジメントの人材育成教育プログラム-2013年日本建築学会教育賞

「建築リソースマネジメントの人材育成―歴史的建築・資料の保存活用のための職能教育プログラム―」 取組ホームページ

栗原邸-モダニズム建築改修フィールド実習
「建築リソースマネジメントの人材育成―歴史的建築・資料の保存活用のための職能教育プログラム―」 取組概要へ(PDFファイル)
京都工芸繊維大学-建築リソースマネジメントの人材育成
 ―歴史的建築・資料の保存活用のための職能教育プログラム―


2012-02-04 国際シンポジウム 建築保存の現在と未来-「京都工芸繊維大学」

2013-05-25 本野精吾設計 栗原邸(旧鶴巻邸/1929年竣工)一般公開のお知らせ
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by 2011-kyoto | 2013-06-02 23:53 | 2013/04
2013-04-19 京都会館住民訴訟判決:ご支援いただいた皆様へのご報告とお礼-「岡崎公園と疏水を考える会」
2013年4月19日

「京都会館解体差し止め訴訟」京都地裁判決にあたって-ご支援いただいた皆様へのご報告とお礼

岡崎公園と疏水を考える会


疏水沿いの柳にも緑の芽吹きが感じられる春がやってきました。一昨年に「岡崎活性化ビジョン」が発表されて以来、私たちは岡崎公園の緑と景観を守るために、また前川國男の名建築―京都会館の保存・改修をめざしとりくんできました。その際に多くの皆様のご支援、ご協力いただき、本当にありがとうございました。
 
さて、新聞報道などでご存知かと思いますが、3月21日京都地方裁判所は多くの傍聴者がつめかける中「京都会館解体差し止め請求」に対し「市による建てかえは政策判断として著しく不合理でその裁量逸脱または濫用したものといえない」として「請求棄却」の判決を下しました。極めて不当な判決であり、容認することはできません。この間、ご支援、ご協力いただいたにもかかわらず、私たちの力が及ばず残念な結果となり、心からおわび申し上げます。

ただ、判決内容をよくみると、「第1ホールの解体は京都会館の財産的価値に重大な変更をもたらすもの」と住民訴訟の意義を認めた上で、京都会館の文化的価値について「高い評価を受けてきた」と認定しました。さらに、市の「岡崎活性化ビジョン」の記載などをふまえると、「世界水準のオペラの招聘目的があると認められるが、・・・新しい第1ホールで上演することはできない」とも認定しました。全体としては京都市の「第1ホール解体」を「著しく不法とはいえない」などと「追認する」ものですが、この間の地域住民、京都市民、多くの専門家の皆様の声の正当性や高まりを、一部反映せざるを得ないものともなりました。

  「京都会館」は長年にわたり市民ホールとして多くの市民に親しまれ、京都府の吹奏楽コンクールや近隣の学校の文化行事にも活用され、多くの思い出を子どもたちに残す場でもありました。また回廊のようなデザイン・屋根の形など風を良く通し、東山の景観ともよく調和した近代建築の傑作とも言われる極めて価値の高い建築物です。当初「保存・改修」の方向で検討されていたものが、突如第1ホール解体・建て替えへと舵が切られ、1万数千筆の「保存・改修を求める」署名日本建築学会長京都弁護士会長はじめ、多くの専門家、文化人のみなさんの「保存」を求める意見、ユネスコの諮問機関「イコモス20世紀の文化遺産に関する国際学術委員会」の「取り返しのつかない害を及ぼし、美と調和を破壊する」と再考を求める声を振り切って、「解体」が強行されたものです。 
 
「京都会館」の解体は強行されましたが、多くの人びとの心にその文化的価値が刻まれ、「岡崎公園一帯の豊かな緑と伸びやかな景観を守りたい」という強い願いは地域住民、京都市民そして全国へと大きく広がりました。こうした強い願いを今後も大切に生かし、頑張ってくださった弁護団のご協力も得ながら、住民・市民のみなさんとともに力を合わせ、「緑豊かな岡崎」「静かな岡崎」を守り、「住みやすいまちづくり」をめざしがんばっていきます。皆様の更なるお力添えをよろしくお願い致します。

■京都会館住民訴訟判決:ご支援いただいた皆様へのご報告とお礼-「岡崎公園と疏水を考える会」

2011-05-02 「岡崎地域活性化ビジョン」ができました!-「京都市情報館」
2013-03-21 京都会館住民訴訟 判決文
2013-03-22 京都会館:解体工事住民訴訟 原告の請求棄却−−地裁判決/京都-「毎日新聞」
2012-05-17 京都市に京都市職員措置請求(監査請求)、要望書、署名等を提出してきました
2011-03-18 京都会館保存要望書-「社団法人日本建築学会」
2012-05-17 京都会館第一ホールの改修及び岡崎地域の景観保全に関する意見書-「京都弁護士会」
2012-08-26 京都市長宛:「イコモス意見書」京都会館再整備基本設計に対する意見書-「ICOMOS ISC20C」
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by 2011-kyoto | 2013-05-28 15:57 | 2013/04
2013-04-14 京都会館 第1ホールが完全消滅!(2013.4.14)-YOUTUBE
京都会館 第1ホールが完全消滅!(2013.4.14)
kaeruiwa1963さんのyoutubeより

これは現在改築中の京都会館のかつて第1ホールがあった場所の様子です。  

撮影日:2013年4月14日(日)


http://youtu.be/1nbyNDMJG2U

■京都会館 第1ホールが完全消滅!(2013.4.14)
2013-03-07 本日の京都会館(工事中写真)

京都会館の写真
動画記録
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by 2011-kyoto | 2013-05-11 23:42 | 2013/04
2013-04-30 "京都を彩る建物や庭京都を彩る建物や庭園”ホームページを開設しました-「京都市情報館」
“京都を彩る建物や庭園”ホームページを開設しました。
京都市では,市民の皆様が京都の財産として残したいと思う,京都の歴史や文化を象徴する建物や庭園を公募により,リスト化・公表し,市民ぐるみで残そうという気運を高めるとともに,様々な活用を進めることなどにより,維持継承を図っています。

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■"京都を彩る建物や庭京都を彩る建物や庭園”ホームページを開設しました-「京都市情報館」


2013-01-31 京都市民が京都の財産として残したい“京都を彩る建物や庭園”リストの公表について

2012-03-01 京都市民が京都の財産として残したい“京都を彩る建物や庭園”リストの公表について
2011-09-21 「京都市民が残したいと思う“京都を彩る建物や庭園”(仮称)」に対する市民意見の募集
2011-11-16 「京都の財産として残したい建物や庭園」を募集します-「京都市情報館」
2011-11-16 “京都を彩る建物や庭園”審査会の審査委員を募集します-「京都市情報館」
2012-12-26 平成24年度“京都を彩る建物や庭園”ホームページ制作等業務の受託候補者選定・・について
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by 2011-kyoto | 2013-05-06 23:46 | 2013/04
2013-04-09 京都市交通局、4月2日より「岡崎・東山・梅小路エクスプレス」を臨時運行-「Respons」
京都市交通局、4月2日より「岡崎・東山・梅小路エクスプレス」を臨時運行
2013年4月9日(火) 09時30分

京都市交通局では、春の観光シーズンを迎えて、美術館や動物園、京都水族館などの人気施設が集積する京都市岡崎地域と梅小路公園地域において、4月2日から5月19日間の土日及びGW期間に、臨時急行バス「岡崎・東山・梅小路エクスプレス」を運行する。

京都市美術館では,本年開館80周年を迎える3月19日から「リヒテンシュタイン華麗なる侯爵家の秘宝」,4月2日からは「ゴッホ展空白のパリを追う」も開催中。
また,本年開園110周年を迎える京都市動物園では,新「京都市動物園構想」の第3弾「アフリカの草原」と第4弾「ひかり・みず・みどりの熱帯動物館」が4月にオープンする。

運行経路は、梅小路公園~京都駅前~五条坂(清水寺)~動物園前・京都会館美術館前で、岡崎エリア・東山エリア・梅小路エリアの3人気エリアを結ぶ。

料金は、大人220円、子供110円。

《平泉翔》

■京都市交通局、4月2日より「岡崎・東山・梅小路エクスプレス」を臨時運行-「Respons」
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by 2011-kyoto | 2013-05-05 23:26 | 2013/04
2013-04-30 京都市会 議会基本条例 年度内制定へ 行政監視を強化-「京都新聞」
京都市会 議会基本条例 年度内制定へ 行政監視を強化

京都市議会の市会改革推進委員会は、議会活動の理念や役割などを定める議会基本条例の骨子をまとめた。本年度中の条例制定を目指し、5、6月に市民から意見を聞く説明会を開く。

 会基本条例は、議会改革に向けた取り組みを条例で示し、改革を持続させるのが目的で、同委員会が2011年から内容を検討してきた。市によると、全国の20政令指定都市のうち、札幌市や神戸市、名古屋市など11市で制定されている。

 条例骨子は、議会や議員の役割や議会改革▽議会の権能強化▽市民と議会の関係-などの9項目で構成している。大学が多い京都の特徴を踏まえ、重要課題について「学識者の専門的知見を活用する調査機関の設置」など、従来はあまり活用しなかった付属機関を設置する。

 また、市の予算などについて、議論の準備時間を確保する観点から早期の資料提出を市に求めるなど「執行機関への監視機能の強化」や、「執行機関ではなしえない政策立案や政策提案による政策実現」などを掲げた。試行的に行っている委員会の直接傍聴など情報公開の在り方も定める。

 説明会は、伏見区の呉竹文化センター(5月30日午後7時)、上京区のルビノ京都堀川(6月1日午後1時半)、下京区のキャンパスプラザ京都(6月2日午後7時)の3会場で各2時間行う。議会基本条例の内容や検討状況を説明し、参加者と意見交換する。申し込みは不要。問い合わせは市会事務局調査課TEL075(222)3697。

【2013年04月29日 22時30分】

■京都市会 議会基本条例 年度内制定へ 行政監視を強化-「京都新聞」
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by 2011-kyoto | 2013-04-30 23:37 | 2013/04