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2014-05-22 旧京都会館の建築確認取り消し請求、市建築審が退ける-msnニュース
2014.5.22 02:06
旧京都会館の建築確認取り消し請求、市建築審が退ける

 京都市が建て替え工事を進めているロームシアター京都(旧京都会館、京都市左京区)の建築確認を取り消すよう市民グループが求めた審査請求について、市の建築審査会が「判断権限がない」として、請求を棄却・却下したと21日、グループ側が明らかにした。裁決は9日付。グループは訴訟も検討するとしている。

 市民らは、旧京都会館の敷地周辺の高さ規制は一律15メートルなのに、この区域に限って市が上限を31メートルに緩和したのは違法などと主張していたが、裁決は、いずれも建築審査会に判断権限がないとして退けた。

 一方、条件を満たせば高さ規制を超えてもよいとした市の判断について、規制を緩めると景観維持はおぼつかなくなると指摘。「市が建築する建物については例外的な扱いをすべきではなく、より厳しく律する必要がある」と付言した。

 グループ側代理人の中島晃弁護士は「高さ規制を骨抜きにしようとしたことに警鐘を鳴らしたことは注目できる」としている。

■旧京都会館の建築確認取り消し請求、市建築審が退ける-msnニュース

2013-12-06 旧京都会館建て替え:建築確認取り消し求め住民ら請求書 /京都-「毎日新聞」
2014-03-14 公開口頭審査のお知らせ
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by 2011-kyoto | 2014-05-22 00:00 | 2014/05
2014-05-21 弁護団声明書:京都会館審査請求裁決について
弁護団声明書:京都会館審査請求裁決について

声 明

1、京都市左京区岡崎公園にある京都会館第1ホールの建替え・高層化に対し、周辺住民567人が建築確認の取消しを求めて、京都市建築審査会に審査請求を行っていたところ、京都市建築審査会は本年5月9日付で裁決を下した。


2、建築審査会の裁決は、京都会館の敷地から100m以内の範囲に居住する住民については審査請求人適格を認めたものの、それ以外の住民には請求人適格は認められないとして却下した。

そのうえで、裁決は、住民らが主張した憲法14条に定める平等原則違反、建築基準法違反、地区計画の濫用等の違法事由について、建築審査会の判断権限を従来の枠組みにとらわれて狭く解釈し、住民らの主張を全てしりぞけて、審査請求人らの請求を棄却した。

しかし、京都市建築審査会のこうした判断は、住民の期待を裏切り、行政に追随したものであって、まことに遺憾なものである。


3、しかし同時に、建築審査会が、裁決の中で次のとおり異例の付言を付けて、京都市が新景観政策の根幹である高さ規制を骨抜きにしようとしたことに厳しく警鐘を鳴らしていることは、注目に値する。

①「 新景観政策において、本件地区計画が許されるということは、他の地域においても、一定の条件を満たせば、建築物の高さを高度地区の制限と異なるものとした地区計画が許されることを意味する。建築物の高さ規制は、土地所有者にとって厳しい私権の制限であるが、景観維持のためには、その制限は厳しくしなければならない。その規制を緩めると結局のところ、景観維持はおぼつかなくなる。その維持には、意識的な努力が必要であり、地方公共団体には重要な役割が期待されるのである。

この点で、新景観政策は多くの支持を得てきたものである。京都市は、その政策を維持し、推進する以上は、自らが建築する建築物には、より厳しく律する必要がある。そうであれば、可能な限りにおいて、自らが建築する建築物においては、例外的な取り扱いをすべきでないのはもちろん、新景観政策の理念を優先することが求められる。」

②「 新景観政策においては、本件建物がどの程度の公共性や必要性を有するか、そして、景観との調和のために、その形態・意匠等においてどのような配慮がされたか等は十分に検討されるべきことがらではある。」

③「 京都市は、新景観政策を維持する以上は、その理念が本件地区計画を契機に崩れることのないように、今後も十分に説明責任を果たす必要がある。」


4、京都市は、今回の裁決に上に述べたような異例の「付言」が付けられていることを真摯に受けとめ、京都会館第1ホールの建替え・高層化にあたって、どの程度公共性や必要性があるのか、また景観との調和のために、形態・意匠等においてどのような配慮がなされたか等について、十分な検討を尽くすことはもとよりのこと、自ら建築する京都会館第1ホールについて、どこまで厳しく律してきたのか、またはたして新景観政策の理念を優先してきたといえるかどうかについて、市民に対して十分な説明責任を果たすことが求められている。

よって、私たちは、今回の地区計画を契機に新景観政策の理念が崩れることのないよう、あらためて京都市に対し、さきに述べた点について十分な説明責任を果たすよう強く求めるとともに、東山と岡崎地域をはじめ京都の景観とまちなみを守るために、引き続き奮闘する決意である。


2014年5月21日
審査請求人団・弁護団
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■弁護団声明書:京都会館審査請求裁決について

2014-05-09 京都会館審査請求裁決書-京都市建築審査会

京都会館建築確認処分取消審査請求書-1
京都会館建築確認処分取消審査請求書-2
京都会館建築確認処分取消審査請求書-3
京都会館建築確認処分取消審査請求書-4
京都会館建築確認処分取消審査請求書-5
京都会館建築確認処分取消審査請求書-6
京都会館建築確認処分取消審査請求書-7
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by 2011-kyoto | 2014-05-21 00:00 | 2014/05
2014-05-09 京都会館審査請求裁決書-京都市建築審査会
京都会館審査請求裁決書
裁決書

審査請求人別紙審査請求人目録(1)に記載のとおり

審査請求人ら代理人 弁護士 中島 晃
                 同 飯田 昭
                 同 藤井 豊
 他19名(別紙代理人目録に記載のとおり)

処分庁京都市建築主事 中山 雅永

 当審査会は,京都市建築審査会平成25年度第1号審査請求事件について,平成26年3月14日に公開口頭審査を行い,審理の結果,次のとおり裁決する。


主文

別紙審査請求人目録(1)に記載の審査請求人らのうち,別紙審査請求人目録(2)に記載の審査請求人らの請求をいずれも棄却し,その余の審査請求人らの請求をいずれも却下する。
理由

第1 当事者の求める裁決
1 審査請求人ら
2 処分庁

第2 当事者の主張
1 審査請求人
(I)審査請求期間について
(2) 審査請求人適格について
(3)本件処分取消事由1・憲法14条違反
(4) 本件処分取消事由2 ・特例許可制度を用いないことの違法
(5) 本件処分取消事由3 ・地区計画の範囲が~意的に定められた違法
(6) 本件処分取消事由4 ・勧告意見違反
(7) 本件処分取消事由5 ・その他条例等の違反

2 処分庁
(I)審査請求期間について
(2) 審査請求人適格について
(3)本件処分取消事由1・憲法14条違反について
(4) 本件処分取消事由2・特例許可制度を用いないことの違法について
(5) 本件処分取消事由3・地区計画の範囲が窓意的に定められた違法
(6) 本件処分取消事由4 ・勧告意見違反について
(7)本件処分取消事由5・その他条例等の違反

第3 証拠

第4 当審査会の判断
1 本案前の主張に対する判断
(1)審査請求期間について
(2) 審査請求人適格について

2 本案の請求に対する判断
(1)本件処分取消事由1・憲法14条違反について
(2) 本件処分取消事由2・特例許可制度を用いないことの違法について
(3) 本件処分取消事由3・地区計画の範囲が怒意的に定められた違法について
(4)本件処分取消事由4・勧告意見違反
(5) 本件処分取消事由5・その他条例違反について
(6) 小活
 以上によれば,審査請求人らの本件処分の取消を求める主張は,いずれも理由がない。
 なお,付言するに,新景観政策において,本件地区計画が許されるということは,他の地域においても,一定の条件を満たせば,建築物の高さを高度地区の制限と異なるものとした地区計画が許されることを意味する。建築物の高さ規制は,土地所有者にとって厳しい私権の制限であるが,景観維持のためには,その制限は厳しくしなければならない。その規制を緩めると,結局のところ,景観維持はおぼつかなくなる。その維持には,意識的な努力が必要であり,地方公共団体には,重要な役割が期待されるのである。この点で,新景観政策は,多くの支持を得てきたものである。京都市は,その政策を維持し,推進する以上は,自らが建築する建築物には,より厳しく律する必要がある。そうであれば,(可能な限りにおいて,自らが建築する建築物においては,例外的な扱いをすべきでないのはもちろん,新景観政策の理念を優先するということが求められる。この観点からすると本件処分について批判があることも理解できないではない。しかしながら,高さのある建築物が景観を遮ることは当然のことであるが,その建築物が景観と調和するかどうかについては,高さがあるというだけで直ちにこれと調和しないとはいえず,その形態や意匠と総合して判断されるべきであるところである。また,その建築物の公共性や必要性からある程度の景観を犠牲にしなければならない場合もあろう。新景観政策のもとでは,本件建物がどの程度の公共性や必要性を有するか,そして,景観との調和のために,その形態・意匠等においてどのような配慮がされたか等は十分に検討されるべきことがらである。建築審査会としては,建築物の形態・意匠が景観に調和するかどうかの判断をすべきでないと考えるが,京都市は,新景観政策を維持する以上は,その理念が,本件地区計画を契機に崩れることのないように,今後も十分に説明責任を果たす必要がある。

3 結論
以上により,審査請求人目録(2)に記載された審査請求人らから提起された本件審査請求は,いずれも理由がないので,審査法第40条第2項に基づき棄却することとし,審査請求人目録(2)に記載された審査請求人らを除くその余の審査請求人らから提起された本件審査請求は,いずれも不適法なものとして審査法第40条第1項により却下することとし,主文のとおり裁決する。

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京都会館審査請求裁決書-京都市建築審査会

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