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2014-04-27 ドキュメンタリー映画「メタボリズムをこえて」上映会開催のご案内
ドイツ人映画監督の見た国立京都国際会館「メタボリズムをこえて」ジャパン・プレミア上映会 開催のご案内

【開催概要】
ドイツ人映画監督の見た『国立京都国際会館』戦後日本の代表的建築『国立京都国際会館』の現代における意義を、映像を通して再検証・再評価したドキュメンタリー

日時:2014年4月27日(日)13:30~17:30(13:00開場)
会場:国立京都国際会館会議場Room A
参加者:入場無料、申込不要で当日先着200名

【プログラム】
●挨拶(公財)国立京都国際会館木下博夫館長
ゲーテ・インスティトゥート・ヴィラ鴨川マルクス・ヘルニヒ館長

●第一部
作品の趣旨について※日本語通訳付
フォルカー・ザッテルシュテファニー・ガウス(映画監督)

●第二部
『メタボリズムをこえて』作品上映(約40分)

●第三部
座談会『歴史を目撃した未来への文化遺産―国立京都国際会館をめぐって』※日本語通訳付

コーディネーター:松隈洋(京都工芸繊維大学教授)
参加者:フォルカー・ザッテル(映画監督)
シュテファニー・ガウス(映画監督)
山本敬則(大谷研究室代表取締役)
松本哲夫(剣持デザイン研究所代表取締役)

●第四部
建築家とインテリアデザイナーによる館内ツアー
建築コース、インテリアコース各先着30名

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■ドキュメンタリー映画「メタボリズムをこえて」上映会開催のご案内
プレスリリース

国立京都国際会館
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by 2011-kyoto | 2014-04-27 00:00 | 2014/04
2014-04-25 京都会館建築確認処分取消審査請求書「反論書」-3
2014-04-25 京都会館建築確認処分取消審査請求書「反論書」-3
「反論書」-2のつづき

第3 新景観政策下においては本件敷地において地区計画の策定によって、高度地区の制限を緩和することは地区計画策定権限の逸脱・濫用であり、違法かつ無効であるため、本件建築確認は取り消されるべきことについて


1 特例許可要件の欠如

これまで述べて来た通り、本件地区計画の主目的は京都会館第1ホールの建替えを目的として高さ制限を15メートルから31メートルに緩和するためのものであるところ、新景観政策の生命線である高さ制限を緩和するための手続きとしての特例許可制度の要件を到底満たしていない。

先述した通り、七条警察署の建替えという「一定の公共性」を認め得る事例においても特例許可要件を満たさないとされたことからしても、京都会館第1ホールのような公演施設の建替えにおいて、景観審査会が京都大学附属病院のような高い公共性を認めることは到底想定できない。だからこそ、本件においては京都会館第1ホールの建設という特定の建物の建設を目的としているにもかかわらず、面的な居住環境の整備を図ることを目的とした地区計画という手法がとられたのである。


2 新景観政策下においては総合設計制度を利用したとしても高さ制限の緩和には特例許可が必要であることとの整合性の欠如

新景観政策下においては、特例許可制度の創設により、総合設計制度活用物件に対する緩和規定が高度地区の但書から削除された。また、総合設計制度取扱要領(2007年9月1日改訂)からも高度地区の高さ制限の緩和規定が削除されている。したがって、仮に総合設計制度の許可を得た物件であっても、高度地区の高さ制限値を超過するためには、特例許可制度に基づき許可を得ることが求められる。つまり、大規模建築物の特例許可に関する制度は但書1項1号に一元化されたものと解釈できる(甲36)。

これは、総合設計制度を利用して高さ制限を超過した京都ホテル問題(高さ45m→60m)の経験をふまえ、新景観政策下においては、特定の建築物の建築に際しては、特例許可無くして高さ制限の例外を認めないという施策を明確化することにより、高さ制限の脱法的利用を防ごうとしたものである。

これに対し、地区計画制度は、特定の建築物の建設のためではなく、一定の広がりのある街区において、地域住民の圧倒的多数の合意の下に、良好で質の高いまちづくりを誘導するための計画であるから、特例許可制度の適用にかからしめる必要がないとされたものである。現に、京都市においては、本件の京都会館での地区計画の制定に至るまで、地区計画制度は、都市計画法・建築基準法に基づく用途地域制では不十分な高さや用途規制を地域住民の圧倒的多数の合意に基づいて強化し、良好な住環境を保全するための民主的な制度として使われてきたし、かつ、本件及びそれに次ぐ島津製作所の工場建て替えを除いては、現在でもそのように使われている(中京区笹屋町、同明倫学区、同姉小路界隈、下京区修徳学区、同四条通ほか多数)。

即ち、新景観政策下においては、特定の建築物の建設のために、新景観政策の生命線である高さ規制を緩和することはその政策の趣旨に著しく反するものである。

現に、本件地区計画を決定した第47回京都市都市計画審議会においても、出席した学識経験者等がこれに強く反対していたにもかかわらず、多数決で強行されたことは、本件地区計画が如何に非論理的な背景の中で制定されたかを示すものである。


3 本件地区計画のうち高さ制限を緩和する部分の違法・無効性

一条山再開発許可取消審査請求事件において、京都市開発審査会は、この問題を判断するにあたり、適切な基準を示した裁決を出している(甲37)。

即ち、同事案は開発許可取消を求めるものであるが、その要旨は、是正のための開発許可は、①できるだけ山の形を残す、②できるだけ緑を残す、③業者に不当な利益を与えない(クリーンハンドの原則)ことが必要であり、京都市の山の全面開発を認める再開発許可は、権限逸脱・濫用で違法とする明快なものであった。
これを本件事案にあてはめると、新景観政策の下においては、建物の高さ制限はその生命線であり、新景観政策策定とともに、特定の建築物に対する高さ制限の緩和策である総合設計制度を利用しての高さ制限の緩和手法は廃止され、特定の建築物の建築のために高さ制限を緩和する方法としては、厳格な要件のもとでの特例許可制度に限られることになった。

他方、地区計画制度は、京都市においては、用途地区制限の不十分な点について、これを強化して地域の住環境を保全することに使われてきたため、新景観政策策定時においても、特例許可制度の適用が除外されたものである。

ところが京都市は自己の所有する土地において、特定の建築物の建築のために、地区計画という手段を利用して高さ制限及び特例許可制度の脱法をはかったのが、本件京都会館問題に他ならない

   これは、如何に解釈しようとしても、新景観政策下においては、高さ制限及び特例許可制度を脱法するためにする地区計画策定権限の逸脱・濫用であり、違法・無効となるものと解せざるを得ない。


4 地区計画の違法性が建築確認取消事由となること

(1)地区計画の策定自体は、処分性が認められておらず、それ自体の取消を求めることはできないとされている。

   従って、権限の逸脱・濫用として違法・無効な高さ制限の緩和部分につき、これを争うためには、建築確認処分がなされた段階で、この取消を求めるしか方法がない。

(2)また、仮に、建築主事の審査権限は形式的・外形的なものにとどまるから地区計画が既に制定されている以上、地区計画に定める高さ制限(31m)に合致している以上建築確認を下ろさざるを得ないとの弁明については、横浜地裁平成17年2月23日判決(甲29)が指摘する通り、建築主事の権限の問題と、その違法性を審査する裁判所や違法・不当性を審査する建築審査会の審査権限の問題は別異に考えるべきものであり、失当である。即ち、建築審査会は、建築主事の権限が形式的・外形的なものにとどまるとしても、当該確認が実質的にみて違法・不当なものである場合には、その取消を裁決すべきことは、その違法・不当な処分を是正する役割を担っている制度趣旨からみて、明らかである。

以上

この項おわり

■京都会館建築確認処分取消審査請求書「反論書」-3

2014-04-25 京都会館建築確認処分取消審査請求書「反論書」-1
2014-04-25 京都会館建築確認処分取消審査請求書「反論書」-2
2014-04-25 京都会館建築確認処分取消審査請求書「反論書」-3

2014-05-09 京都会館審査請求裁決書-京都市建築審査会

京都会館建築確認処分取消審査請求書-1
京都会館建築確認処分取消審査請求書-2
京都会館建築確認処分取消審査請求書-3
京都会館建築確認処分取消審査請求書-4
京都会館建築確認処分取消審査請求書-5
京都会館建築確認処分取消審査請求書-6
京都会館建築確認処分取消審査請求書-7
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by 2011-kyoto | 2014-04-25 00:03 | 2014/04
2014-04-25 京都会館建築確認処分取消審査請求書「反論書」-2
京都会館建築確認処分取消審査請求書「反論書」-2

第2 地区計画制度の濫用

1 地区計画の範囲が恣意的に定められたこと

(1) 平成24年1月20日に行われた第47回京都市都市計画審議会において、岡崎地域活性化ビジョンの実現に向けた都市計画制限の見直し関連案件3件の京都市決定が審議された。
その結果、岡崎地区において、①用途地域の変更、②特別用途地区の決定、③地区計画の決定が承認された。

(2) この都市計画の変更について、京都市は次のように説明している。

「岡崎地域は,都心部と東山の山麓の間に位置しており,東山を背景として,優れたデザインの近代建築物群と岡崎公園の緑や琵琶湖疏水などの広々としたオープンスペースで構成されたスケールの大きい都市空間を形成しており,優れた都市景観・環境を有するとともに,美術館や京都会館,動物園,図書館などの多彩な文化交流施設により,京都最大の文化・交流ゾーンが形成されています。

本都市計画等は,このような地域において,用地地域を変更するとともに,特別用途地区及び地区計画を定めることにより,平成23年3月に策定された「岡崎地域活性化ビジョン」に掲げる「優れた都市計画・環境の将来への保全継承」「世界に冠たる文化・交流ゾーンとしての機能強化」「更なる賑わいの創出」を図ろうとするものです。また,併せて,景観計画を変更し,同地域を「岡崎公園地区特別修景地域」に指定することにより,岡崎地域における広々とした空間の保全,継承を図ろうとするものです。」

すなわち、京都市は上記3件の変更・決定は「岡崎地域活性化ビジョン」を実施するための一体的な施策として位置づけている。


(3) 用途地域の変更については、甲33の右側に赤い枠取りで示された範囲(以下「旧住専地区」という。)において、「第二種中高層住居専用地域,建ぺい率:60%,容積率:200%」を「第二種住居地域,建ぺい率:60%,容積率:200%」に変更した。

これにより、同地域においては、これま 建築が許されなかったホテル、カラオケボックス、ボーリング場、スケート場、さらに10000m2以下であれば、マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場等、勝馬投票券発売所、場外車券売場等も建築が許されるようになった。また、飲食店も「2階以下、床面積1500㎡以下」しか認められなかったものが、10,000㎡以下にまで大きく拡大されることとなった。

このような用地地域の変更については、住民の意見を聞くことが要件とはされていないため、用途地区の変更により、後記のとおり許容される建築物が大幅に増えることは、十分周知されることはなかった。また、地域住民に対してこのような変更の計画についても、またその必要性についても、十分周知されることはなかった。


(4) 他方で、地区計画の変更については、甲34の青色の枠取りで示された範囲で行われた(なお、特別用途地区の指定範囲も同一である。)ため、甲Bに緑色の斜線で示された範囲(「地区計画対象外地区」という。)については、上記用途地区の変更の影響を受けるにもかかわらず、地区計画(および特別用途地区)の対象からは外されてしまった。

その結果、同じく用途地域が変更された区域であるにもかかわらず、平安神宮の敷地内だけは、地区整備計画により建物用途が制限されて、「1住宅(A地区については,その敷地が冷泉通に接するものに限る),2共同住宅,寄宿舎又は下宿(A地区については,その敷地が冷泉通に接するものに限る),3老人ホーム,保育所,身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの,4公衆浴場,5病院,6老人福祉センター,児童厚生施設その他これらに類するもの,7自動車教習場,8ボーリング場,スケート場,水泳場,スキー場,ゴルフ練習場及びバッティング練習場,9マージャン屋,ぱちんこ屋,射的場,勝馬投票券発売所,場外車券売場その他これらに類するもの,10カラオケボックスその他これに類するもの,11建築物に付属する自動車車庫で,地階を除く床面積の合計が600平方メートルを超えるもの」は建築することができないこととなった(甲35)。


(5) このように、旧住専地区は、従来同一の建築規制に服していたにもかかわらず、地区計画対象外地区が地区計画の対象とはならなかったために、当該地区の建築規制が大幅に緩和される事態となっている。
ところが、旧住専地区のうち地区計画対象外地区のみについて建築規制を緩和すべき合理的な理由はな
い。
すなわち、岡崎通の東側地区も、聖マリア教会・幼稚園のある地区も、平安神宮と一体となった界隈景観を作り出していることから、旧住専地区は、従来と同様、同一の建築規制に服するのが相当であることは、地域の実情からいって明らかだからである。

この点、冷泉通以南の岡崎通東側地区は従前から「第二種住居地域」であったことからこれにあわせたとの主張があるとすれば、それは誤りである。なぜなら冷泉通以南は平安神宮の東面と接していないから、地域性が異なるからである。

そうすると、本建築計画は、地区計画対象外地区をあえて外して策定されたものというほかないのである。


2 特例許可制度を用いないことの違法性について

(1) 特例許可制度を用いず、地区計画で高さ制限の緩和を認めることは、次の3つの点で、違法である。

第1点 地区計画では、具体的な建物が当該地域に建築される場合に生ずる地域住民相互の利害調整が十分に図られないこと。
第2点 地区計画と、特例許可制度とでは、検討の対象が異なること。
第3点 本件地区計画は、特定の現行の建物の高さの最高限度の緩和を内容としているところ、そのような提案の当否はまさに特例許可制度の領域であること。


(2) 第1点について

平成24年7月19日、京都弁護士会は、「西ノ京桑原町地区における地区計画において、建築物の高さ制限を緩和することに関する意見書」を作成し、地区計画が策定された場合を、特例許可制度の適用除外とすることは相当でないことから、京都都市計画(京都国際文化観光都市建設計画)の計画書において、(適用除外)2(3)で、一定の要件を満たす地区計画区域内の建築物につき、同計画書の規定の適用除外が定められているが、これについては適用除外として認めるべきではなく、適用除外から削除すべきであるとの意見を出している。
そして、その理由について、以下のとおり述べている。

ア 新景観政策下においては、建築物の高さの最高限度を厳格化するとともに、その緩和については特例許可制度によるものとされていること

(ア) 京都市は2007(平成19)年9月、それまでの景観政策を大きく転換する「新景観政策」を施行して市街地について高さ規制を強化し、思い切ったダウンゾーニングを実施している。

すなわち、都市計画の変更により、高度地区の変更(高度地区の計画書の策定)(以下「同計画書」という。)を行い、「歴史的市街地」「山すそ部の住宅地」「市街地西部および南部の工業地域」の3エリアを中心に高さ規制を強化、あるいは新規に実施し、高さ規制の段階についても、従来の10/15/20/31/45メートルの5段階から10/12/15/20/25/31メートルの6段階に変更した。

特に、歴史的市街地については、ほぼその全域で高さが引き下げられ、わけても都心部の幹線道路沿道については45メートルから31メートル、その内部地区については31メートル(マンションでは11階建て程度)から15メートル(同5階建て程度)に引き下げた。

このことは、新景観政策において、建築物の高さが都市景観に及ぼす影響が極めて重大であるとの認識を示し、これまでの景観政策が不十分であったとの反省の下に、市および市民が、将来の京都の景観を保全再生するために、建築物の高さを低く抑えていくという決意を示したものと評価できる(詳細は、当会の2007年2月9日「京都市の新たな景観政策の素案 時を超え光り輝く京都の景観づくりについての意見書」を参照されたい。)。

(イ) その上で、同計画書において、①すぐれた形態・意匠を有する建築物、②公共性の高い建築物などで、市長が当該建築物が存する地域の良好な景観の形成及び周囲の市街地の環境に支障がないと認めて許可したものは、その許可の範囲内において、同計画書の規定による建築物の高さの最高限度を超えることができるとする「許可による特例」の制度(特例許可制度)を認めた。

(ウ) そして、特例許可制度の手続について、「京都都市計画(京都国際文化観光都市建設計画)高度地区の計画書の規定による特例許可の手続に関する条例」(特例許可手続条例)を制定した。

この特例許可制度においては、建築主は市長との事前協議を義務づけられ(3条)、協議が整った時は、建築計画書および概要書を市長に提出しなければならない(4条)とされる。また、市長は建築計画の概要を公告して、3週間縦覧に供しなければならず(6条)、建築主は、建築計画にかかる建築物の敷地の周辺住民に周知させる説明会を開催しなければならない(7条)とされている。そして、建築計画について意見を有する者は意見書を提出することができ、建築主にはこれに対する応答義務が課せられている(8条)。

更に、市長の諮問機関として景観審査会が置かれ(13条)、景観審査会は、利害関係人に公開による意見の聴取を行うことができるとされる(19条)。

(エ) この特例許可制度により高さの最高限度を超えて建築物の新築が許可された例に、京都大学付属病院新築工事がある。

これに対する景観審査会では、高度地区による20メートル規制に合わせて新病棟を5階建てにした場合、高度医療を進めるために病院側が必要とする病床(約千床)を確保するには棟数が増え、敷地内に配置できないという必要性が示され、建築計画の内容が詳細に説明されるとともに、8階建てにした場合でも鴨川からの大文字の眺望が阻害されないというシミュレーション結果が示されて、許容性が慎重に検討されている。また、外観上もひさしの深い屋根を設けるなどの配慮を求めることなど、一定の調整が図られた。

このように、特例許可制度のもとでは、建築計画の詳細が市民に明らかになるとともに、特例を認める必要性と許容性が示されることにより、新景観政策との整合性や周辺住民の生活利益との利害調整が慎重に検討されている(なお、当会は2008年3月6日、京都大学付属病院新築工事についても、特例許可制度が安易に適用されることがないことを求めた意見書を京都市に提出しているところである。)。

(オ) また、現在においても、特例許可の適合要件は厳格に運用されている。

すなわち、京都市は、京都府の「京都府民ステーション(仮称)構想」に関する提言〈七条警察署跡地の利活用方策について〉に関し、高さ規制の緩和の可能性について言及し、「運転免許の更新窓口」「交番等の警察機能を備えた地域防犯関連施設」を設ける施設についても、施設全体が高い公共性を有するものとは言えず、また、高さ制限を超えないと公共機能が確保できないといった技術的・客観的理由も想定しがたいとして、特例許可制度による高さ制限の緩和許可は極めて困難であるとし、警察機能のような「一定の公共性」があると考えられる機能を有する施設が設けられるものであっても、「高い公共性」は認められないとして、高さ規制の緩和許可について厳格な態度をとっている。

(カ) このように、京都市は、これまでの景観政策が不十分であったとの反省の下に、市および市民が、将来の京都の景観を保全・再生するために、建築物の高さを低く抑えることを主眼とした新景観政策を実施してきたのである。

イ 地区計画が策定された場合を、特例許可制度の適用除外とすることは相当でないこと

(ア) 現行の京都都市計画(京都国際文化観光都市建設計画)の計画書においては、特例許可制度の適用について除外事由が定められており、その一つとして、「都計法(都市計画法)第12条の4第1項第1号に規定する地区計画の区域のうち、同法第12条の5第2項第3号に規定する地区整備計画において、次に掲げるアからエ(「ア建築物等の用途の制限、イ壁面の位置の制限、ウ建築物等の高さの最高限度、エ建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限」)までの全ての制限(以下「高さ等の4つの制限」という。)が定められている区域内の建築物で、当該地区計画の内容に適合するもの」があげられている(以下この要件を満たす建築物を「例外建築物」という)。

このように、例外建築物について、特例許可制度によらずに高さ規制の緩和(高度地区の不適用)が認められているのは、地区計画が作成される場合においては、地区計画の策定過程において、地域住民の意見が地区計画に反映され、それにより、高さ等の4つの制限に関して、地域住民相互間で利害調整がなされることから、敢えて特例許可制度を用いる必要がないと考えられたものと解される。

すなわち、地区計画(都計法12条の4第1項1号)は、「一定の地区を対象に、その居住者の利用する道路・公園・広場といった施設(地区施設)の配置及び規模に関する事項や、建築物の形態・用途・敷地等に関する事項を総合的な計画として定め、開発行為や建築行為をこれに基づいて規制・誘導することにより、地区特性にふさわしい良好な市街地の整備を図ろうとするものであって、①地区のマスタープランとして、地区計画の目標や地区の整備、開発及び保全の方針を定める「地区計画の方針」と、②かかる「地区計画の方針」に従って、道路、公園、緑地などの配置や建築物等に関する制限などを定める「地区整備計画」とからなる。そして②では、?建築物の用途、?容積率、?建ぺい率、?壁面位置、?高さ、?形態・意匠などを定めることができる。
地区計画は、地域住民のまちづくりについての発意を契機として、市と市民が協働して勉強会を開催するなどして地区の問題点・課題を探り、それをもとに市民がまちづくりの具体的な内容の提案・要望をまとめ、そこから市民と市が協働で「地区計画の案の検討素案」を作成し、市民が合意形成をはかって「地区計画の素案」を作成する。市はこれをもとに「地区計画の原案」を作成して公告・縦覧に供する。これに対する関係権利者からの意見を踏まえて、市は「地区計画の案」を作成し、これを再度公告・縦覧に供する。これに住民および利害関係人は意見を提出することができる。その後都市計画審議会で審議し、都市計画決定がなされ、条例化もなされる。

このように、地区計画は、地域住民の合意に基づいて、それぞれの地区の特性にふさわしい良好で質の高いまちづくりを誘導するための計画であり、「住民の合意」に基づいて作成されるべきものである。
また、実際の制度運用においても、事実上、当該地区の敷地の所有者の大多数の合意が必要とされており、地区計画の作成過程において、地域住民の大多数によって、まちづくりの方向性が十分に議論され、高さ等の規制緩和の必要性と合理性が十分に吟味される。

以上のとおり、地区計画においては、まちづくりの枠組みや具体的な規制内容について、地域住民の間で十分に議論がなされることにより、意見のすりあわせや利害調整が行われることから、高さ規制については特例許可制度を用いることは不要であると考えられたものと思われる。

(イ) しかし、現行の都市計画法には、地区計画を定めることのできる街区の最小基準が法定されていないため、現行の地区計画制度では、現実には、地域住民による十分な論議や、利害調整を行うことなく、地区計画を定めることができる。

すなわち、京都会館建て替え問題に関係する岡崎地区の地区計画に続き、今般の島津製作所の所有地のみを対象とする本件地区計画は、利害関係を一にする一人もしくは少数者所有地(以下「少数者所有地」という。)において、特例許可制度によらずに高さ規制を緩和しようとしているものであって、(ア)で述べたような、地域の住民による意見のすりあわせや利害調整を図る過程を経ていない。

その結果、市の承認さえ得られれば、当該地区を所有する所有者の意のままに建築物の高さ等の規制の緩和が許されることになる。そして、このような手法を認めると、一定の敷地を購入し、これに対して地区計画を定めることにより、当該地区及び周辺地区の高さ規制の適用を受けずに高層建築物を建設することが可能となることから、事実上高度地区の指定は画餅に帰すこととなり、新景観政策の趣旨を没却させることとなる。
(ウ) 更に、「少数者所有地」は意図的に作出される場合もある。

すなわち、京都市は、岡崎地区の地区計画の策定に当たり、明らかに同一の地域性を有する街区(一の用途地域に指定されている街区)の中から、住民の存在する部分を排除し、京都市および平安神宮が所有する部分のみを切り分けて「少数者所有地」を作出し、京都市自身および平安神宮を住民とする地区計画を策定した。

新景観政策を施行した京都市自身がかかる潜脱行為を行うことについては、既に当会の2011年10月21日付意見書において、厳しく批判したところであるが、意図的に少数者所有地を作出することは、地域住民による意見のすりあわせと利害調整を企図する地区計画の制度と真っ向から矛盾する結果をもたらすことになるのは明らかである。

(エ) また、京都市においては、地区計画の策定の際の手続としては、都市計画法に規定されている以上に厳格な手続が定められておらず、地区計画の内容の縦覧及び意見の募集が必要とされているのみで、特例許可制度のように、建築主の説明義務や地域住民の意見表明とこれに対する建築主の応答義務も定められていない。

そうすると、少数者所有地について地区計画が定められる場合には、規制を緩和することにより利益を得る当該少数者が規制の緩和に反対することはありえないから、事実上、形式的な縦覧、意見公募の手続さえ踏めば、地域住民との利害調整を経ることなく地区計画を定めることが可能である。

(オ) 上記のとおり、現行の都市計画法が、地区計画を定めることのできる街区の最小基準を法定していない以上、地区計画が策定されれば、その過程において、必ず地域住民による十分な論議、および利害調整を経ることになるとは断じ得ない。したがって、地区計画が策定される場合には、特例許可制度の例外とするだけの内実を有しているということはできない。

そうだとすると、高さ等の4つの制限について定めた地区計画を策定した場合を、特例許可制度の適用を除外することに合理性は認められず、相当でないと言わざるを得ない。

上記意見について、申立人らは相当と認め、これら全部を援用する。

(5) 第2点について

また、地区計画と特例許可とでは、検討すべき対象が全く異なることからしても、地区計画の策定をもって特例許可の対象外とするのは相当ではない。

すなわち、地区計画においては、当該地区の将来像を地区整備計画として定めることができるが、そこにおいては、①地区施設(主として街区内の居住者等の利用に供される道路・公園・緑地・広場などの公共空地のこと)の配置および規模、②用途の制限、③容積率の最高限度または最低限度、④建ぺい率の最高限度、⑤敷地面積または建築面積の最低限度、⑥壁面の位置の制限、⑦壁面後退区域(壁面の位置の制限として定められた限度の線と敷地境界線との間の土地の区域のこと)における工作物の設置の制限、⑧高さの最高限度または最低限度、⑨形態・意匠の制限、垣・柵の構造の制限、⑩現に存する草地樹林地等の保全に関する事項が定められるのであり(都市計画法第12条の5第6項、施行令第7条の4、施行令第7条の6、施行令第7条の7)、当該地区における土地利用のあり方を、一般的・普遍的に定めるものである。

これに対して、特例許可制度は、当該特定の敷地において建築が予定されている具体的な建物建築計画が、当該地域に適合的であるかどうかを個別的・具体的に判断するものである。

したがって、前者の手続で後者の手続を代替することは、制度論としても不当といわざるを得ない。

(6) 第3点について

加えて、本件のような地区計画の策定は、特例許可制度の潜脱であることがより明らかである。

  すなわち、本件地区計画においては、現に建物の建っているところを狙って高さ規制を緩和するものであるが、このような計画は地区の整備計画とはいえない。これでは、現に存在する建物を将来解体すべきかどうか、そこに同じ高さの建物を建てるべきかどうかという建物自体の将来性を地区計画で定めることになるが、それはまさに特例許可制度のよく審査しうるところである。

(7) まとめ

以上のとおり、一般的にいっても、例外建築物について特例許可制度の適用を除外することは特例許可制度の潜脱として違法であると解されるばかりか、本件の地区計画では、その潜脱が具体的に明らかであるから、本件において、地区計画により高さ制限を緩和することは違法である。


3 条例化によっても、上記違法性は阻却されないこと

本件地区計画は、条例化されている。

しかし、その過程において、特例許可制度の適用された場合と同様の地域との利害調節がなされた事実も、当該建物の建築計画についての地域との整合性が具体的に検討された事実も認められない。
したがって、本件地区計画が条例化されているとしても、上記違法性は阻却されない。

反論書3につづく

■京都会館建築確認処分取消審査請求書「反論書」-2

2014-04-25 京都会館建築確認処分取消審査請求書「反論書」-1
2014-04-25 京都会館建築確認処分取消審査請求書「反論書」-2
2014-04-25 京都会館建築確認処分取消審査請求書「反論書」-3

2014-05-09 京都会館審査請求裁決書-京都市建築審査会

京都会館建築確認処分取消審査請求書-1
京都会館建築確認処分取消審査請求書-2
京都会館建築確認処分取消審査請求書-3
京都会館建築確認処分取消審査請求書-4
京都会館建築確認処分取消審査請求書-5
京都会館建築確認処分取消審査請求書-6
京都会館建築確認処分取消審査請求書-7
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by 2011-kyoto | 2014-04-25 00:02 | 2014/04
2014-04-25 京都会館建築確認処分取消審査請求書「反論書」-1
京都会館建築確認処分取消審査請求書「反論書」-1

平成25年度第1号審査請求事件
平成26年4月25日
京都市建築審査会 御中

反 論 書

請求人ら代理人
弁護士 中島 晃
   同 飯田 昭
   同 藤井 豊

第1 憲法14条違反

1 新景観政策の理念と目的

平成19年9月から施行された京都市の新景観政策は、歴史都市としての京都の良好な景観の保全と創造に向けて、京都市の市街地のほぼ全域で高さ制限を強化するものであり、具体的には、31~10メートルの6段階の高度地区を地域の特性に応じて設定し、中心部から三山の山すそなど周辺部へ行くにしたがって、建物の高さの上限をおさえるものとなっている。

本件地域の高さ制限についても、東山の山すその近くに位置することから、東山の眺望景観の保全等をはかるため、建物の高さの上限を15メートルとしたものである。

こうした高さ制限の強化を中心的な内容とする新景観政策の採用にあたっては、市民の間で、その賛否をめぐってさまざまな議論がなされ、市民的な論議を経たうえで決定されたことは記憶に新しいところであり、それは個々人の利害を超えて、50年後、100年後の将来を見すえたうえで、歴史都市にふさわしい京都の景観を生み出そうとするものであった。

それは、歴史都市としての京都の景観が「公共財産」であるという考え方にもとづくものにほかならない(甲39。平成19年3月7日京都新聞に掲載された高田光雄京都大学大学院工学研究科教授の発言参照)。


2、新景観政策導入の重要な契機となった京都市建築審査会の付言

 京都市が新景観政策の導入に向けて動き出すうえで、重要な契機となったのは、平成12年4月に、京都市建築審査会が審査請求に対する裁決のなかで、異例の「付言」をつけたことである。

  この審査請求の事案は、京都の都心部、中京区釜座町で、住民が自主的に高さ規制を強化して、建物の高さを6階までとする建築協定が締結されていたが、この地域に隣接した地上11階建て、個数24戸の巨大マンションが計画されたことから、周辺住民が町並み景観が破壊されることなどを理由に、建築確認の取消しを求めたものである。

 建築審査会は、裁決で住民の請求をしりぞけたものの、「付言」をつけて、そのなかで、住民が建築協定を締結して、景観・環境を守っている地域に隣接して、都市景観や町並み保全のための住民の努力を無意味にするような規模と形態のマンションが建築されることをきびしく批判し、これに対して行政が的確な対応、対策を打ち出すべき時期にきていると注文をつけた。

 建築審査会が市民の良好な景観の保全・形成に向けた努力を積極的に評価し、上述した「付言」をつけたことが新景観政策の導入につながったという経過は、本件においても銘記されてしかるべきである。


2 地区計画による高さ規制の緩和には一定のルールを要すべきこと

勿論、上述した新景観政策の採用にあたっては、同時に高さ制限を例外的に緩和するための手法として、個別の建築物の特例許可制度と一定の地域で独自のルールをつくる地区制度もあわせて定められていることはいうまでもない。

しかし、こうした高さ制限の例外的な緩和が、無原則的なしくずし的に認められるとすると、新景観政策にもとづく高さ制限の強化が事実上骨抜きになるおそれがあることは明らかである。

こうしたことから、新景観政策のもとで、地区計画による高さ制限の緩和が認められるとしても、きわめて例外的な場合に限定されるべきであって、たやすく認められるものとは考えられてこなかったのである。
現に、新景観政策施行後本件に至るまで、地区計画による高さ制限を緩和した事例が一件もなかったことは、このことを何よりも雄弁に物語るものである。

また、このように地区計画による高さ制限を緩和した事例がこれまで全くなかったことと相まって、京都市においても、地区計画による高さ制限の緩和がいかなる場合に認められるかについて、ガイドライン等を策定するなど、地区計画による高さ制限の例外的な緩和を誘導する措置を何ら講じてこなかった。


3 地区計画による高さ規制緩和が市民に利用されることもなかったこと

以上のような経過のもとで、一般の市民にとって、自己の所有する建物がある地域で地区計画を用いて高さ制限の緩和を図ることは、京都市において上述した例外的な緩和のためのガイドライン等も定められておらず、これを誘導するための措置も何ら講じられていないこと、また地区計画の策定には、地権者のほぼ全員の合意が必要であり、そのハードルは高いこと(上記高田光雄教授の発言)などからいって、その実現は非常に困難であって、事実上不可能に近いと考えられてきた。

   こうした状況のもとで、京都市は自ら都市計画決定をなしうる権限を有していることから、その有する都市計画権限を利用して、地区計画による高さ制限の緩和を図ることは、一般の市民に対しては高さ制限による不利益や犠牲を強いる一方で、行政だけが例外的な緩和による恩恵や特典を享受するものであって、著しく不公平、不平等とのそしりをまぬがれないものがある。

この点に関して、京都市の都市計画審議会の委員の一人である小伊藤亜希子大阪市立大学准教授(住居学)が「規制で不利益を被る人も多いはず。その中で市民合意を得て進めている政策を、市が安易に破るべきではない。これがきっかけでルールが崩れないか心配だ」と述べているのは当然のことといえよう(甲38。平成24年8月15日京都新聞「特例の公平・公正、議論を」と題する論説参照)。


4 本件地区計画による高さ規制緩和がルール無きままに進められたこと

ところが、京都市は地区計画による高さ制限緩和のガイドラインを策定せず、またこうした例外的な緩和を誘導するための措置を全く講じていないという状況のもとで、突然として、京都会館第1ホールという自己が有する施設の建て替えにあたって、高さ制限の例外的な緩和をはかるために、その有する都市計画決定権限を利用して、本件地域での地区計画による高さ制限の緩和に踏み切ったのである。

これは、一般の市民には高さ制限による不利益や犠牲をおしつけながら、京都市が自らの地位と権限を利用して、お手盛りで自分だけは特別扱いによる恩恵と便宜を享受しとうというものであって、一般の市民よりも、行政の都合を優先したものとのそしりをまぬがれず、明らかに不公平、不平等であるといわなければならない。

以上から、京都市は、一般の市民と比較して、地区計画決定に関して、はるかに有利な地位にあることを利用して、京都会館の建て替えという行政の都合と便宜をはかるために、高さ制限の緩和を図ったものと見る以外にはないといわなければならない。

さきに引用した京都新聞の論説が、これを「ご都合主義」と批判していることはまことにもっともなことというべきである。


5 結論

以上のとおりであるから、京都市が自ら有する地位と権限を利用して、京都会館という自己の有する施設の建て替えに関して、地区計画による高さ制限の緩和という特別の恩恵ないし便益を享受したものであることは明らかであり、これは上述した不利益や犠牲を甘受している一般の市民と比較して、著しく不公平、不平等な取り扱いであるといわなければならない。

したがって、この点に関して、いずれも京都市内において地権者たる地位を有する京都市と他の地権者との関係において、憲法14条に定める平等原則違反があることは明らかである。

反論書2につづく

■京都会館建築確認処分取消審査請求書「反論書」-1

2014-04-25 京都会館建築確認処分取消審査請求書「反論書」-1
2014-04-25 京都会館建築確認処分取消審査請求書「反論書」-2
2014-04-25 京都会館建築確認処分取消審査請求書「反論書」-3

2014-05-09 京都会館審査請求裁決書-京都市建築審査会

京都会館建築確認処分取消審査請求書-1
京都会館建築確認処分取消審査請求書-2
京都会館建築確認処分取消審査請求書-3
京都会館建築確認処分取消審査請求書-4
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京都会館建築確認処分取消審査請求書-6
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by 2011-kyoto | 2014-04-25 00:01 | 2013/04
2014-04-25 新国立競技場「歴史的空間を破壊する」「ありえない」取り壊し目前、建築家らが怒り
新国立競技場「歴史的空間を破壊する」「ありえない」取り壊し目前、建築家らが怒り

2020年の東京オリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設が混迷を深めている。コンペで選ばれた外国人建築家のデザインは莫大な建築コストと周囲の景観の破壊が懸念されているが、東京都は3月に発表した調査計画書の中で、新たに聖徳記念絵画館の前庭にサブトラックを設置することを明らかにした。これに対し、建築家の槇文彦氏や作家の森まゆみ氏など6人は4月23日、緊急記者会見を開き、サブトラック設置の計画見直しと、7月に迫る現国立競技場の解体工事の延期を求めていくことを表明した。

2013年9月に東京オリンピックの開催が決定して以降、2018年度に完成予定の新国立競技場は、文部科学省が試算した1300億円という莫大な総工事費に対する批判が強く、議論となっている。

下村博文文科相は2013年10月の参院予算委員会で、「最大3000億円かかる」という試算を明かしたのに対し、猪瀬直樹東京都知事(当時)が「1500億円でできる」と反論するなど、国と東京都で建設費をめぐりさや当てが続いていた。

もう一つの問題は、イラク出身の女性建築家ザハ・ハディド氏が設計したデザインが「あまりに巨大過ぎる」点にある。

日本建築士会連合会など関連5団体は2013年11月11日、下村文科相、猪瀬前知事、日本スポーツ振興センター(JSC)の河野一郎理事長に対し、施設規模や計画の条件設定の見直しと情報公開を求める要望書を提出している。

さらに2014年3月、今年2月中旬並みの大雪が降った場合には新国立競技場の開閉式屋根が雪の重みに耐えられない可能性があり、基本設計を進めているJSCが設計の見直しを検討していることが伝えられた。当初は基本設計が3月末に発表される予定だったが、現段階でも明らかになっていない。

7月には現国立競技場の解体工事が予定されているが、基本設計が決定しないうちに解体工事に着手することへの批判も強まっている。

一方、東京都のオリンピック・パラリンピック準備局は3月28日、新国立競技場建設の環境アセスメントの調査計画書を発表し、新国立競技場のサブトラックの配置場所として聖徳記念絵画館の前庭を使うという案が提示された。絵画館前の馬蹄形の芝生と周辺に縁取られているいちょう並木の道路が改変され、オリンピックスタジアム周辺の空き地の一部となる。

(以下全文はこちら

■新国立競技場「歴史的空間を破壊する」「ありえない」取り壊し目前、建築家らが怒り-「HUFFPOST SOCIETY」

2014-03-01 それでも我々は主張し続ける 新国立競技場案について:槇文彦-「JIA MAGAZIN vol301」

2014-04-04 「異議あり! 新国立競技場」 刊行のお知らせ
2013-10-11 シンポジウム 新国立競技場案を神宮外苑の歴史的文脈の中で考える
2013-08-01 新国立競技場案を神宮外苑の歴史的文脈の中で考える:槇文彦-「JIA MAGAZIN vol295」
新国立競技場 国際デザインコンクール
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by 2011-kyoto | 2014-04-25 00:00 | 2014/04
2014-04-10 まちづくり共同研究会2014.4.10のご案内
まちづくり共同研究会2014.4.10のご案内

【次回まちづくり共同研究会の日程】
日 時  2014年4月10日(木) 18時30分~
会 場  京都第一法律事務所6階会議室
(中京区烏丸二条上るインターワンプレイス京都4F/地下鉄烏丸線丸太町下車南へ3分)
★次回まちづくり共同研究会のテーマ★

1.第1部 都市法制の抜本的改正に向けて(パートⅢ)
「信託を使った新しいまちづくり支援スキームの構築をめざして」

~アメリカ・カナダにおけるパブリックトラストの視察報告と京町家での実践例
京都まちづくり承継研究会 代表・まちづくり司法書士事務所 石田光曠

 現行法制の中で、信託を利用して町家の承継や所有と使用・収益を分離したまちづくりの実践を目指す動きの最先端をアメリカ・カナダの調査報告とともに、報告していただき、議論したいと思います。
※パブリックトラストとは、公益性の高い信託契約を実現する非営利の信託受託機関のこと

2.第2部  歴史的市街地で初の3点セット(建築協定、地区計画、景観協定)の実現へ~姉小路界隈での取組の到達点と課題

姉小路界隈を考える会事務局長 谷口親平

近隣でのマンション建設反対を機に運動を1995年に開始。都心部で同時に発生した3棟のマンション建設に対抗するため、「建築協定」を締結し、10年目の更新で5軒を追加し現在88軒。昨年7月には「地区計画」も実現させ、景観法に基づく景観協定にも取り組んでいる。
都心部商業地域での今までの運動経緯と次なる目標を語っていただく。
事前にご関心ある方はhttp://www.aneyakouji.jp/をご覧下さい。

※その他、哲学の道ニチレイ保養所跡地開発問題のその後の展開などこの間の各地の住民運動や裁判の取組み状況の報告・交流の時間 も設けたいと思います。

※様々な住民運動に携わられた多くの皆さんのご参加をお願いします。

■まちづくり共同研究会2014.4.10のご案内
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by 2011-kyoto | 2014-04-10 00:00 | 2014/04
2014-04-10 今春も「岡崎十石舟」就航/京都-「トラベルニュース」
今春も「岡崎十石舟」就航/京都

京都市左京区で「岡崎さくら・わかば回廊十石舟めぐり」の運航が3月27日に始まった。新緑が映える5月6日までで、4月13日までは夜桜を楽しめる夜便も出る。

琵琶湖疏水をめぐる十石舟は2003年から毎年実施。南禅寺畔を起点に約3㌔を25分で往復する。疎水沿いには400本以上の桜並木が続く。

27日の出発式で、京都市の門川大作市長は「京都市動物園には12月にラオスから象が4頭くる。2年後にロームシアター京都もオープンする」と岡崎界隈のにぎわいづくりを紹介。「十石舟で岡崎の魅力を楽しんでもらいたい」と話した。

また、京都岡崎魅力づくり推進協議会の塩江宏三代表は「岡崎エリアの情報発信を目的に岡崎手帖のアプリや岡崎コンシェルジュのホームページを立ち上げ地域活性に取り組んでいる。十石舟も推進していきたい」。

十石舟めぐり実行委員会を代表し、京都府旅行業協同組合の山本芳孝理事長は「年々、十石舟の知名度が上がってうれしい。お客様に喜んでもらえるよう取り組んでいく」と決意していた。

昼便は9時30分―16時30分の間に15分ごと(閑散期は30分)に出発する。4月13日までの夜間は20時30分まで。料金は大人1千円。

■今春も「岡崎十石舟」就航/京都-「トラベルニュース」
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by 2011-kyoto | 2014-04-10 00:00 | 2014/04
2014-04-10 旧ジョネス邸の部材、京都で活用-「神戸新聞社」
旧ジョネス邸の部材、京都で活用

神戸市垂水区塩屋町で昨秋に解体された大正期の洋館「旧ジョネス邸」の部材の一部が、京都のシェアハウス「ことりアパートメント」で再利用された。保存運動を進めてきた住民団体が部材の有効活用を進めており、今回が初のケース。窓枠2組とトイレのドアが使われている。



http://youtu.be/pUHnDHurC6c

■旧ジョネス邸の部材、京都で活用-「神戸新聞社」

ことりアパートメント
「ことりアパートメント」ができるまで

2013-10-14 旧ジョネス邸の現地保存は残念ながら絶望的となりました-「旧ジョネス邸保存を!」
一般社団法人 旧ジョネス邸を次代に引き継ぐ会

2013-10-01 旧ジョネス邸を皆で残しませんか?出資第3次募集を行います-「合同会社塩屋百年舎」

2013-09-22 旧ジョネス邸保存出資希望者対象の内覧会のご案内-「合同会社塩屋百年会」
2013-08-09 カルチャーインサイド:止められるか、近代建築解体 保存活用へ新たな動き-「毎日新聞」
旧ジョネス邸を次代に引き継ぐ会
2013-07-11 募金・共同購入と署名のお願い-旧ジョネス邸
2013-07-02 神戸の洋館、解体3カ月延期 住民ら買い取り資金準備中-「朝日新聞」
2013-07-06 関西建築保存活用サミットのご案内-「 精華小校舎 愛好会」
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by 2011-kyoto | 2014-04-10 00:00 | 2014/04
2014-04-04 「異議あり! 新国立競技場」 刊行のお知らせ
異議あり! 新国立競技場
―― 2020年オリンピックを市民の手に ――


2014年4月4日発売

森 まゆみ 編
岩波書店刊

ずさんで不備の多いコンペから生じた新国立競技場建て替え計画問題.このまま計画案が進めば,神宮外苑の緑は奪われ,莫大な建設費や維持費のかかる巨大競技場が建ってしまう.そして 50年後,100年後の子孫への巨大なツケとなる…….いま私たちに何ができるのか.この問題を市民の目で見つめ直し,五輪と都市計画に市民が関わる道を探る.

異議あり! 新国立競技場――2020年オリンピックを市民の手に (岩波ブックレット)

岩波書店


■「異議あり! 新国立競技場」 刊行のお知らせ
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by 2011-kyoto | 2014-04-04 00:00 | 2014/04
2014-04-01 村野藤吾設計の八幡図書館解体へ…北九州市-「読売新聞」
村野藤吾設計の八幡図書館解体へ…北九州市

2014年04月01日 15時41分

文化勲章受章者の建築家・村野藤吾(1891~1984年)が設計した北九州市八幡東区の市立八幡図書館と八幡市民会館の存廃問題で、市は31日、図書館を解体すると発表した。

 市民会館も2015年度末で利用を停止するが、建物は民間利用を前提に地元住民らと活用方法を検討する。

 市の説明では、図書館機能は同年度末をめどに、近くの九州国際大文化交流センターに移転する方向で調整しており、蔵書を移した後、建物を解体する。建て替えが計画されている市立八幡病院の機能拡充や利便性向上を図るためで、図書館跡地を医療エリアとして活用する。

 これに加え、市民会館の駐車場部分も新病院の敷地に取り込み、予定地の面積は約7000平方メートル増の2万4000平方メートルに拡大。新病院建設にあたっては、図書館の部材を再利用したり、建物のデザインを採り入れたりする方針で、市民会館の駐車場部分は、災害時に緊急医療スペースとして活用する。

 図書館は1955年、市民会館は58年にそれぞれ完成。代表的な村野建築として高い評価を得ているが、いずれも現行の耐震基準を満たさず、市は耐震強化を含めた総改修費が最大23億円近くに上ると試算していた。

■村野藤吾設計の八幡図書館解体へ…北九州市-「読売新聞」
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by 2011-kyoto | 2014-04-01 00:00 | 2014/04