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2010-09-08 京都観光 10 年後の構造転換に向けて 重点施策の提言-「京都商工会議所」
京都観光 10 年後の構造転換に向けて
重点施策の提言
観光振興により 世界を魅了する活力都市づくりへ
宿泊客受け入れ強化・インバウンド推進・京都MICEの視点から
報告書

平成22 年9 月8 日
京都商工会議所 観光産業特別委員会

はじめに
京都商工会議所観光産業特別委員会は2007年11月から、今期の実質的な活動を開始しました。
当時は、京都の観光客5,000万人達成を目前にしており、5,000万人達成後の京都観光の姿を探るべく、仮のテーマを「数量から質への転換」とし、スタートしました。
日本国内でも、観光をめぐる状況は大きく変化しています。団体旅行から個人旅行へ、職場旅行から個人の知的好奇心を満たす旅へ、自分探しの旅へ。旅が心の癒し、明日への力を生み出す役割を担います。京都が今後ともそれに応えていくためには、どうあることが望ましいのか。
委員会では、「観光の質とはなにか」を探るために、観光関連の第一線で活躍しておられる方々を、順次、講師として招聘して、質疑応答を重ねるなかで、第一線でおきつつあることがらの認識を共有しました。この過程で浮かび上がってきた諸課題の中から、大きな柱として集約したものを、一旦、2009 年4 月に、「中間報告」としてまとめ、その後も検討を続けました。
会議所としては、これをもとに京都府、京都市への「提言」として採択し、提出いたしました。一方、京都市では、次期観光振興推進計画の策定委員会が動き始めました。
2010年4月、観光産業特別委員会では、先に取り上げた課題をさらに掘り下げるために、部外有識者で構成した3つの専門委員会を編成し、議論を深めました。また、関係者へのヒヤリングや訪問、特にMICE に関しては、先進的取り組みをしているシンガポール、香港の実態把握のために府、市の参加も得て調査団を編成し、7月に派遣しました。調査団一行は、現地で、現物を観て、当事者からじかに聴くことにより、多くの収穫と衝撃を受けました。
「中間報告」が総論編とすれば、これらを踏まえたこの「報告書」が各論編に該当するもので、京都観光が今後10年かけて順次達成する施策と道筋を取りまとめたものです。
京都が、そのもてる魅力を十分に発揮しながら、観光を通じて京都が活性化し、日本国内のみならず、世界に誇れる観光地として、独自のポジションを確立していくことを念ずるものです。
平成22年9月
京都商工会議所観光産業特別委員会
委員長 南 隆 明

(以下抜粋)
● 3つの重要分野についての専門委員会の開催
①宿泊客の受け入れ能力の増強(宿泊問題専門委員会を開催)
②東アジア大交流時代のインバウンド推進(外国人観光客受け入れ専門委員会を開催)
③MICE推進(MICE 専門委員会を開催)

【 主な現状課題 】
ⅰ MICE を観光のひとつバリエーションと見なす向きもがあるが、世界的にみると、それ自体が確立されたビジネス領域であり、新た商機や展開を生み出すことを目的にした、事業活動の延長に存在するものである。日本の取り組みは大きく遅れ、市場の動向把握、確度の高いマーケティングが行われておらず、受け入れ体制、施設整備も不十分である。

ⅱ 文化や歴史など、京都には優れた観光資源が多く、それらを生かせば、独自プログラムをつくることができ、MICE誘致の大きな促進要因になる。ただし、5千人以上が収容可能な大規模施設がないこと、空港からのアクセスなど、不利な条件も少なくない。

ⅲ 用地等の制約から、今後、新たな大規模施設の開設は困難視される。京都会館、国立京都国際会館の改修、拡張などが早急に必要である。

ⅳ 風光明媚な岡崎地区には、文化施設などが集積しており、京都会館改修と地区整備を一体的に行えば、比類ないMICE 地区に転換でき、地元経済活性化に大きく寄与できる。

ⅴ MICE推進の中心となる京都文化交流コンベンションビューローのプロパー職員が少なく、人材育成が進みにくいこと、業界関係者での情報共有が不十分であるなど、京都のMICE推進体制は十分ではない。

ⅵ 観光資源や都市のピーアールだけでなく、MICE主催者の目的に合致したユニークかつ魅力あるメニューを個別に提案してゆくことが重要である。

ⅶ MICEの国際競争は激しく、京都市だけではなく、関西全体として取り組むことが必要。

【 3年を目途にした短期的な主な取り組み 】
ⅰ 既存施設を利用した質の高いMICE 受注の強化

ⅱ MICE 推進体制の確立
京都文化交流コンベンションビューローの体制充実、MICE 市場の把握、人材確保と育成
共同事業体制の構築、日本をリードするような具体的マーケティング計画の立案

ⅲ 本物・先端を追求し、独自提案型の「京都MICE」の推進
質の高い提案型サービスの提供、ユニークベニュー(施設)などを活用したプログラム

ⅳ 広域連携を通じたMICE 推進体制の着手
関西広域としてのMICE のプロモーション、誘致のために組織体制

【 5年を目途にした中期的な主な取り組み 】

京都会館の改修。岡崎地区での独自の「京都MICE」スタイルの確立
岡崎地区の整備計画の策定、事業着手。

ⅱ MICE 推進の加速
共同事業体の活動の本格展開、関西広域としてのプロモーションの実働化

ⅲ 国立京都国際会館の施設拡充

【 10年を目途にした長期的な主な取り組み 】
ⅰ 大型MICE への対応強化

5-2.京都会館の改修と岡崎地区の一体的整備
京都会館は、府下で唯一収容人員2,000 人を超える施設で(第1ホール2,015 人、第2 ホール939 人)、コンサート会場として一定の機能を備え、ユニークな外観デザインも備えています。
しかし老朽化が進み、ワイヤレスLAN などの設備面での改善の余地が多く、多数の分科会会場を確保できないなどの点で、MICE に相応しいと施設ではありません。ただし適切な改修を行えば、MICE 施設として十分活用できるはずです。
京都会館の立地する岡崎地区は、風光明媚な土地柄に加え、みやこめっせ、京都市国際交流館、国立近代美術館、平安神宮など、魅力的な要素が凝縮された地域です。京都会館を改修したうえで、各施設の管理窓口を一本化するなど、それぞれを連動させて利用しやすい体制を整えれば、他に比類ない世界水準のMICE ゾーンにでき、なおかつ住民にも多くの利便を提供できる文化・交流空間にもできるはずです。

■今後の取り組み事項の実施目途
短期 ~3年
ⅰ 既存施設を利用した質の高いMICE 受注の強化

ⅱ MICE 推進体制の確立
京都文化コンベンションビューローの体制充実、MICE 市場の把握、人材確保と育成
共同事業体制の構築、日本をリードするような具体的マーケティング計画の立案

ⅲ 本物・先端を追求し、独自提案型の「京都MICE」の推進
質の高い提案型サービスの提供、ユニークベニュー(施設)などを活用したプログラム

ⅳ 広域連携を通じたMICE 推進体制の着手
関西広域としてのMICE のプロモーション、誘致のために組織体制

中期 ~5年
京都会館の改修。岡崎地区での独自の「京都MICE」スタイルの確立
岡崎地区の整備計画の策定、事業着手。

ⅱ MICE 推進の加速
共同事業体の活動の本格展開、関西広域としてのプロモーションの実働化

ⅲ 国立京都国際会館の施設拡充

長期 ~10 年
ⅰ大型MICE への対応強化

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■京都観光 10 年後の構造転換に向けて 重点施策の提言-「京都商工会議所」
京都商工会議所

2011-05-02 「岡崎地域活性化ビジョン」ができました!-「京都市情報館」
2010-05-01  「産業」視点に立った 観光(集客)政策への転換を 南 隆明さん
2012-02-28 京都会館の再整備に際しコンベンション機能充実の要望について-「京都商工会議所」
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by 2011-kyoto | 2012-05-05 12:45 | 2010
2012-02-01 岡崎地域における都市計画の見直しについて-「京都市情報館」
岡崎地域における都市計画の見直しについて ~魅力あふれる岡崎地域の将来への保全継承に向けて~[2012年2月1日]

魅力あふれる岡崎地域の将来への保全継承に向けて
京都市では現在,国の「都市景観100選」にも選ばれた岡崎地域において,優れた都市景観を構成する近代建築物や広々とした空間的魅力を将来へ保全継承するため,都市計画等の見直しを進めています。

優れた都市景観を構成する近代建築物の保全継承について
広々とした空間的魅力の保全継承について
魅力あふれる岡崎地域の情報について
 魅力あふれる岡崎地域の情報はこちらを御覧ください。

京都岡崎ポータルサイト
京都会館再整備について
 京都会館再整備に関する情報はこちらを御覧ください。

文化芸術企画課ホームページ
都市計画等の見直し内容について
 特別用途地区建築条例に関する情報はこちらを御覧ください。

建築指導課ホームページ-岡崎文化芸術・交流拠点地区の区域内における建築物の制限の緩和に関する条例
 地区計画に関する情報はこちらを御覧ください。

岡崎文化・交流地区地区計画

pdf岡崎文化・交流地区地区計画(ファイル名:okazaki_bunka_kouryu_tiku.pdf サイズ:2.72 メガバイト)
お問い合わせ
都市計画局都市企画部都市計画課
電話: 075-222-3505 ファックス: 075-222-3472

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■岡崎地域における都市計画の見直しについて-「京都市情報館」

関連リンク
2012-01-19 優れた都市景観を構成する近代建築物の保全継承について-「京都市情報館」
2012-01-19 岡崎地域における都市計画の見直しについて-「京都市情報館」
2012-01-20 岡崎地域の高さ規制緩和を決定 京都市都計審、京都会館再整備へ-「京都新聞」
2012-01-21 平成24年1月20日都市計画審議会で京都会館再整備計画加速-「岡崎公園と疏水を考える会 公式ブログ」
2012-01-06 要望書を京都市に提出してきました
2012-01-07 京都会館建替え中止求める要望署名7600人分提出-「京都民法Web」
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by 2011-kyoto | 2012-02-01 00:00 | 2012/02
2012-01-19 優れた都市景観を構成する近代建築物の保全継承について-「京都市情報館」
優れた都市景観を構成する近代建築物の保全継承について
建築物等の用途について

京都会館やみやこめっせなど岡崎地域に根付いている既存の建物用途(※)について,現状の都市計画と整合しておらず,施設の機能更新にあたっては個別の許可が必要となりますが,岡崎地域の優れた都市景観を構成するこれら近代建築物を,今後も広く市民の皆様に使い続けていただくために,個別の許可手続を経ることなく機能更新が可能となるよう,特別用途地区の指定によって,都市計画に位置付けます。

※ 京都会館:劇場,映画館又は演芸場    岡崎グラウンド:観覧場
   みやこめっせ:展示場            岡崎公園駐車場:地下駐車場

 また,これに併せて,岡崎地域の一体性を高め,魅力や活力を向上させるため,用途地域の変更を行い,文化・交流ゾーンとしての地域特性を都市計画に位置付けます。

 (現 在) 冷泉通北側:第二種中高層住居専用地域
        冷泉通南側:第二種住居地域
              ↓ 岡崎地域の用途地域を統一します。
 (変更案) 冷泉通北側:第二種住居地域
        冷泉通南側:第二種住居地域

◆見直しを進めている都市計画等:特別用途地区,用途地域
京都会館  みやこめっせ  岡崎グラウンド観覧場

建築物の形態意匠について
平安神宮や京都市美術館など中心となる建築物との調和を図り,現状の街区ごとの景観特性に配慮した,岡崎地域にふさわしいデザイン基準を定めることにより,優れたデザインを有する近代建築物によって形成されている岡崎地域の素晴らしい都市景観を将来へ保全継承していきます。

 岡崎地域にふさわしいデザイン基準については,地区計画及び風致地区特別修景地域の指定により,街区ごとに定めます。

◆ 見直しを進めている都市計画等:地区計画(形態意匠制限),風致地区特別修景地域
平安神宮   京都市美術館  府立図書館

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■優れた都市景観を構成する近代建築物の保全継承について-「京都市情報館」

関連リンク
岡崎地域における都市計画の見直しについて-「京都市情報館」
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2012-01-19 岡崎地域における都市計画の見直しについて-「京都市情報館」
岡崎地域における都市計画の見直しについて ~魅力あふれる岡崎地域の将来への保全継承に向けて~[2012年1月19日]

魅力あふれる岡崎地域の将来への保全継承に向けて
京都市では現在,国の「都市景観100選」にも選ばれた岡崎地域において,優れた都市景観を構成する近代建築物や広々とした空間的魅力を将来へ保全継承するため,都市計画等の見直しを進めています。

優れた都市景観を構成する近代建築物の保全継承について
広々とした空間的魅力の保全継承について
魅力あふれる岡崎地域の情報について
 魅力あふれる岡崎地域の情報はこちらを御覧ください。

京都岡崎ポータルサイト
京都会館再整備について
 京都会館再整備に関する情報はこちらを御覧ください。

文化芸術企画課ホームページ
お問い合わせ
都市計画局都市企画部都市計画課
電話: 075-222-3505 ファックス: 075-222-3472


■岡崎地域における都市計画の見直しについて-「京都市情報館」

関連リンク
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by 2011-kyoto | 2012-01-19 00:00 | 2012/01
2011-12-27 岡崎文化芸術・交流拠点地区の区域内における建築物の制限の緩和の緩和に関する条例
岡崎文化芸術・交流拠点地区の区域内における建築物の制限の緩和の緩和に関する条例
[2011年12月27日]
条例の名称

京都都市計画(京都国際文化観光都市建設計画)特別用途地区(岡崎文化芸術・交流拠点地区)の区域内における建築物の制限の緩和に関する条例

公布平成23年12月21日京都市条例第26号

施行:岡崎文化芸術・交流拠点地区に係る都市計画の決定の告示があった日
特別用途地区を定める目的

岡崎文化芸術・交流拠点地区内における文化芸術活動及び交流の拠点としての機能の維持増進を図り,もってにぎわいのある魅力的な市街地の形成に資することを目的とする。

※特別用途地区とは,都市計画法及び建築基準法に基づき,地域の特性に応じた特別の目的から,建築物の用途の制限又は緩和を定める地区をいいます。


対象の区域
岡崎地域のうち,文化・交流施設が集積する下図の区域とします。

※下図は参考図です。対象地区は,都市計画法第20条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含みます。)の規定に基づく岡崎文化芸術・交流拠点地区に係る都市計画の決定の告示があった区域となります。
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条例

(平成23年12月21日条例第26号)
京都都市計画(京都国際文化観光都市建設計画)特別用途地区(岡崎文化芸術・交流拠点地区)の区域内における建築物の制限の緩和に関する条例

(目的)
第1条 この条例は, 建築基準法第49条第2項の規定に基づき、京都都市計画(京都国際文化観光都市建設計画)特別用途地区(岡崎文化芸術・交流拠点地区) (以下「岡崎文化芸術・交流拠点地区」 という。)の区域内における建築物の用途に関する制限の緩和に関し必要な事項を定めることにより,文化芸術活動及び交流の拠点としての機能の維持増進を図り,もってにぎわいのある魅力的な市街地の形成に資することを目的とする。

(適用区域)
第2条 この条例の適用区域は,都市計画法第20条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく岡崎文化芸術・交流拠点地区に係る都市計画の決定の告示があった区域とする。

(建築物の用途に関する制限の緩和)
第3条 「岡崎文化芸術・交流拠点地区」、地区の区域内においては, 建築基準法第48条第6項本文の規定にかかわらず,次に掲げる建築物を建築することができる。
(1)劇場、映画館、演芸場又は観覧場
(2)自動車車庫(地階の部分をその用途に供するものに限る。)
(3)展示場

(委任)
第4条 この条例の施行に関し必要な事項は。市長が定める。
 附 則
この条例は,岡崎文化芸術・交流拠点地区に係る都市計画の決定の告示があった日から施行する。

pdf岡崎文化芸術・交流拠点地区の区域内における建築物の制限の緩和に関する条例(ファイル名:okazakitokubetuyoutochikukennchikujyourei.pdf サイズ:86.30 キロバイト)


施行日
 岡崎文化芸術・交流拠点地区に係る都市計画の決定の告示があった日

お問い合わせ

都市計画局建築指導部建築指導課
電話: 075-222-3620 ファックス: 075-212-3657
E-mail: kenchiku-sidou@city.kyoto.jp


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■岡崎文化芸術・交流拠点地区の区域内における建築物の制限の緩和の緩和に関する条例-「京都市情報館」

2011-11-18 補正など25議案提案へ 京都市、京都会館改修関連も-「京都新聞」
2011-06-29 市の岡崎地区活性化ビジョン 住民「静けさ維持を」-「京都新聞」
2011-07-26 岡崎地域活性化ビジョンの実現に向けた都市計画制限等の見直し素案について(歴史的風致・・
2011-09-08 岡崎地域活性化ビジョンの実現に向けた都市計画制限等の見直し素案に関する市民意見募集の結果
2011-07-29 みなさんの声を京都市に送ってください パブリックコメント応募について
2011-08-22 「岡崎地域都市計画制限見直し素案」のパブリックコメント記入例-「京都市民Iさんの場合」
2011-05-02 「岡崎地域活性化ビジョン」ができました!-「京都市情報館」
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by 2011-kyoto | 2011-12-27 00:00 | 2011/12
2011-12-13 27議案を可決 京都市会閉会-「MSN産経ニュース」
27議案を可決 京都市会閉会
2011.12.13 02:49

 京都市の11月定例市議会は12日、子ども手当の支給額を変更する特別措置法施行に伴い、37億900万円を減額する今年度一般会計補正予算案など27議案を原案通り可決し、閉会した。 議案では、京都会館の再整備が進む岡崎地域(左京区)を特別用途地区に指定し、既存施設の用途を緩和する条例案を可決。既存施設で劇場や映画館などを建築する場合、これまで必要だった特別許可がなくても建築できるようになる。来年1月の都市計画審議会で正式に適用区域が決定されてから適用される。

 また、全議員提案の「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」の法制化を求める意見書も可決され、同日付で首相や厚生労働相らあてに提出。精神医療改革や精神保健改革など全国民を対象にしたこころの健康について、総合的・長期的な政策を保障することを求めている。


■27議案を可決 京都市会閉会-「MSN産経ニュース」

2011-12-13 京都会館:改築へ、左京・岡崎地域を特別用途地区に 市議会で可決/京都-「毎日新聞」
2011-12-27 岡崎文化芸術・交流拠点地区の区域内における建築物の制限の緩和の緩和に関する条例
2011-12-12 京都市議会/岡崎地区の建築物規制緩和条例案に反対討論-京都市議・とがし豊/子育て市議奮戦記
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by 2011-kyoto | 2011-12-13 00:00 | 2011/12
2011-11-25 「京都岡崎の文化的景観調査検討委員会」の開催について-「京都市情報館」
「京都岡崎の文化的景観調査検討委員会」の開催について
[2011年11月25日]

広報資料(教育同時)
平成23年11月24日
文化市民局(文化芸術都市推進室文化財保護課 電話075-761-7799)

「京都岡崎の文化的景観調査検討委員会」の開催について

 京都市では,琵琶湖疏水の開削によって形成された岡崎地区の優れた景観を次の世代に継承することを目的として,同地区の文化財保護法に基づく重要文化的景観への選定を目指した調査検討事業を,平成22年度から実施しています。

 この度,本事業の一環として,岡崎地区の文化的景観の調査や保全,活用について審議するため「京都岡崎の文化的景観調査検討委員会」を下記のとおり開催しますので,お知らせします。

                 記
1 日時
平成23年12月1日(木曜日)午前10時~午前11時30分

2 場所
京都会館第一会議室(京都市左京区岡崎最勝寺町13番地)

3 委員
別紙のとおり

4 付議案件
京都岡崎の文化的景観の調査及び価値評価について

5 傍聴
(1) 定員
10名
(2) 申込方法
 当日,午前9時30分から午前9時45分まで整理券を配布します。(定員を超えた場合は抽選とします。)
 報道関係者の席は,別途設けます。

(参考)文化財保護法に基づく重要文化的景観の選定について
 地域における生活や生業によって形成された優れた景観を重要文化的景観として選定する制度です。景観法等による規制と,重要な構成物件の修理・修景に対する国庫補助等の優遇措置によって,その保護を目指します。
(別紙)
「京都岡崎の文化的景観調査検討委員会」委員名簿
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「京都岡崎の文化的景観調査検討委員会」の開催について

pdf「京都岡崎の文化的景観調査検討委員会」の開催について(ファイル名:231124-01.pdf サイズ:78.99 キロバイト)
<発表日 23.11.24>
pdf(別紙)京都岡崎の文化的景観調査検討委員会委員名簿(ファイル名:231124-02.pdf サイズ:60.33 キロバイト)


■「京都岡崎の文化的景観調査検討委員会」の開催について-「京都市情報館」
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by 2011-kyoto | 2011-12-01 00:00 | 2011/11
2011-11-18 補正など25議案提案へ 京都市、京都会館改修関連も-「京都新聞」
補正など25議案提案へ 京都市、京都会館改修関連も

 京都市は18日、25日開会の11月定例市議会に提出する25議案を発表した。10月から来年3月までの子ども手当支給額が変更されたことなどに伴い37億900万円を減額する2011年度一般会計補正予算案や京都会館再整備に向けて岡崎地域に現存する施設の用途制限を緩和する条例案などを提出する。

 補正予算案では、子ども手当給付費の減額のほか、待機児童解消のため保育所の定員20人を増やす施設拡充費1700万円や、9月の台風12号などによる災害復旧費1億1700万円を盛り込んだ。補正後の一般会計規模は7749億4千万円になる。

 岡崎地区を特別用途地区に定める新条例では、京都会館改修で一流のオペラやバレエが上演できるよう高さ制限を緩和するほか、地域の既存施設で劇場や映画館、展示場などの設置を認める。

 東山区南部の一橋、月輪、今熊野の3小学校と月輪中学校を統合し、14年度に小中一貫校として開校する「東山泉小中」の設置条例案も提出する。

 会期は25日から12月12日までの18日間。会派代表による一般質問は12月1日にある。
2011年11月18日 22時53分


■補正など25議案提案へ 京都市、京都会館改修関連も-「京都新聞」

関連リンク
2011-11-04 岡崎地域における都市計画の案の縦覧について-「京都市情報館」
2011-07-26 岡崎地域活性化ビジョンの実現に向けた都市計画制限等の見直し素案について(歴史的風致・・
2011-11-17 意見募集の期日が迫っております。よろしくお願いします-「岡崎公園と疏水を考える会 公式ブログ」

2011-11-18 市民意見の募集 意見書提出してみました(本日締切)

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by 2011-kyoto | 2011-11-18 00:00 | 2011/11
2011-10-03 京都市・京都府の総合特区申請について-「京都市情報館」
京都市・京都府の総合特区申請について
[2011年10月3日]
広報資料(府同時)
平成23年9月30日
京都市総合企画局(政策企画室政策調査担当 電話222-3035)
京都府商工労働観光部(産業労働総務課 電話414-4825)

京都市・京都府の総合特区申請について
 国の「新成長戦略」の柱の一つである総合特区制度につきましては,平成23年6月に法案が成立し,8月15日から9月30日までを募集期間として第1回の申請募集が開始されました。
 京都市・京都府におきましては,昨年9月に国のアイデア募集への提案を行い,その後,特区申請に向けて,国や関係機関と調整を図りながら,内容の精査を進めて参りましたが,この度,京都市・京都府が協調して総合特区の申請内容を取りまとめ,本日申請しますので,お知らせ致します。
1 総合特区の名称
豊かな文化と自然のもと,世界中から人々が集う,「ほんもの」に出会う 京都 ~5000万人感動都市へ~
2 特区の区分
地域活性化総合特区
※総合特区には,国の経済成長に寄与する産業・機能の拠点形成等による国際競争力の強化を目的とした「国際戦略総合特区」と地域資源を最大限活用した取組による地域の活性化を目的とした「地域活性化総合特区」がある。
3 申請団体
京都市・京都府
4 申請内容の概要(詳細は別添資料のとおり)
(1)特区により目指すべき目標
■ 文化的・精神的な充実感の提供と地域経済の活性化で,日本を元気に!
■ 京都の都市特性を発揮した「旅の本質」を堪能する新しい観光の姿を提案!
(2)目標のために達成すべき課題
■ 観光スタイルの質を高める
■ 観光都市としての質を高める
■ 精神的充足を求める時代に応える和の文化の発信 
■ 日本の成長を牽引する観光立国への貢献
(3)課題についての解決策
■ 世界の人々が日本文化の神髄や美しい町並みを求めて集う国際観光拠点を形成
■ 世界の芸術家,文化人,研究者や職人が自由に集い,学び,はばたく文化自由都市を創造
5 今後の予定
9月30日 申請書提出
12月頃  採否結果公表

申請内容の概要
申請内容の概要(ファイル名:gaiyou230930.pdf サイズ:448.93 キロバイト)
お問い合わせ
総合企画局政策企画室政策企画・政策調査担当
電話: 075-222-3035 ファックス: 075-212-2902

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■京都市・京都府の総合特区申請について-「京都市情報館」

関連リンク
2011-10-01 京都市、観光客5000万人目指す 国の「総合特区」に応募-「MSN産経ニュース」
2010-09-22 「総合特区制度」に関する提案募集における提案内容について-京都市
2011-09-22 総合特別区域制度について-「首相官邸」
2010-08-18 岡崎地域を総合特区に、京都市、国に提案へ-「京都新聞」
2011-06-29 市の岡崎地区活性化ビジョン 住民「静けさ維持を」-「京都新聞」
2011-06-22 総合特区法が成立 特養老人ホームへの民間参入解禁-「日本経済新聞」
2011-04-19 京都市民不在で岡崎開発やめて 市民団体がシンポ-「京都民法Web」
2011-08-06 岡崎地域の高さ規制緩和 反対意見が続出-「京都民法Web」
2011-07-26 岡崎地域活性化ビジョンの実現に向けた都市計画制限等の見直し素案について(歴史的風致・・
2011-07-29 みなさんの声を京都市に送ってください パブリックコメント応募について
2011-07-25 「京都会館」と建築家・前川國男が求めたもの-松隈洋-「京都会館再整備をじっくり考える会」
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by 2011-kyoto | 2011-10-03 00:00 | 2011/10
2011-10-01 京都府・市、観光振興へ特区申請 京町家の転用基準緩和-「日本経済新聞」
京都府・市、観光振興へ特区申請 京町家の転用基準緩和

2011/10/1 1:20

 京都市と京都府は30日、京都市内の観光振興を目的とした総合特区を国に共同申請した。京町家を旅館に転用する際の設備基準の緩和など、既存の建築物や文化財を観光資源として活用するための規制緩和を要望する。2010年は6492億円だった観光消費額を将来、7000億円に高める数値目標も掲げる。

 計画の一部は、市が改修を予定する「京都会館」などの文化施設が集積する左京区の岡崎地域が対象。そのほかは市内全域を対象に規制緩和などを提案する。

 京町家は市内に約4万8000軒あるが、相続や維持管理などの問題から年々減少している。現在は簡易宿所として扱われるような規模の小さい京町家でも、旅館として認めてもらえるように求め、宿泊施設としての有効活用を促進する。

 市と府は訪日外国人客の増加につながる取り組みも提案。文化財として指定された神社仏閣や庭園などを国際会議の会場として利用する際に必要な手続きの簡素化や、外国人が料亭などで働きながら日本料理を学ぶ際のビザの要件緩和などを盛り込んだ。


■京都府・市、観光振興へ特区申請 京町家の転用基準緩和-「日本経済新聞」

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