2011-04-22 ビジネス拠点を集中開発=改正都市再生特措法が成立-「時事ドットコム」
 大都市のビジネス、商業拠点としての競争力を高めるため、都市開発を集中的に進める地域を国が「特定都市再生緊急整備地域」に指定する制度などを導入する改正都市再生特別措置法が20日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。
 同地域の都市開発プロジェクトには、税制優遇措置などが適用され、国や自治体、民間事業者が連携しながらインフラ整備を進める。国土交通省は、東京駅や大阪駅の周辺が同地域の有力候補になるとみている。
 改正法はこのほか、市町村がまちづくり活動の中核を担う団体として指定した民間法人などに対し、市町村がつくるまちづくり計画に、意見を提案できる権限を付与した。(2011/04/20-10:23)


■ビジネス拠点を集中開発=改正都市再生特措法が成立-「時事ドットコム」

■関連記事 2011-02-28 都市再生特別措置法の一部を改正する法律案について-「国土交通省」
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by 2011-kyoto | 2011-04-20 00:00 | 2011/04
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