2014-10-17　【京都会館建替え問題】建築確認取消訴訟　訴状-7

【京都会館建替え問題】建築確認取消訴訟　訴状-7

第８　審査請求に対する裁決

　原告らを含む京都市民５６７名は、平成２５年１２月５日、上記建築確認の取消しを求めて、京都市建築審査会に建築審査請求を行った。同審査会は、平成２６年５月９日、原告吉田時雄、吉田広、上田緑、万木恵子の各請求を棄却し、その他の原告らの請求を却下する裁決を行った。

　また、同審査会は、異例の付言を付し、「建築物の高さ規制は、土地所有者にとって厳しい私権の制限であるが、景観維持のためには、その制限は厳しくしなければならない。その規制を緩めると、結局のところ、景観維持はおぼつかなくなる。その維持には、意識的な努力が必要であり、地方公共団体には、重要な役割が期待されるのである。この点で、新景観政策は、多くの支持を得てきたものである。京都市は、その政策を維持し、推進する以上は、自らが建築する建築物には、より厳しく律する必要がある。そうであれば、可能な限りにおいて、自らが建築する建築物においては、例外的な扱いをするべきではないのはもちろん、新景観政策の理念を優先するということが求められる」と述べている。

　また、例外的に高さ規制を緩和するとしても建築物の公共性や必要性、景観と調和する形態・意匠について十分な検討が必要であるとして、京都市に対し、新景観政策を維持する以上は、その理念が、本件地区計画を契機に崩れることのないように、説明責任を尽くすよう求めている。
第９　結論

　以上のとおり、本件建築計画は違法であり、建築確認は取り消されなければならない。

　京都会館の再整備に始まった地区計画制度を濫用した京都市の「新景観政策」に逆行する動きに対して、多くの京都市民が疑問を感じている。一部の企業や大学が関与する事業についてのみ高度規制の緩和を進めようとする恣意的な行政運営に対し、不公平感、不信感を強めている。

　御庁においては、こうした京都市民、国内外の団体からの期待に応え、京都市における本件建築計画の見直しの端緒を開く、慎重かつ充実した審理及び判断がなされるよう、原告らは切望するものである。
以上

by 2011-kyoto | 2014-10-17 00:07 | 2014/10

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