【京都会館建替え問題】建築確認取消訴訟 訴状-4
第５ 不合理な再整備計画に至る経過
１ はじめに
京都会館は，市民の文化芸術の振興を図るための拠点施設として，１９６０年４月にオープンし、長年、コンサート、集会、講演会や映画の上映会などに活用され，長年にわたり市民から親しまれてきた市民の共有財産である。したがって、一部企業のためにこれが利用されることはあってはならないし、その利益のために京都市が便宜を図ることも許されない。地元岡崎地域の住民はもとより、広く市民において議論を尽くし、その活用方法が決められなければならない。
また、京都会館は、モダニズム建築における日本を代表する建築家・前川國男が設計監理を行った建築物である。建物は，日本建築学会賞，建築業協会賞，建築年鑑賞を受賞しており，京都市内に現存する貴重なモダニズム建築でもある。
かかる京都会館は、現在、京都市の不合理な再整備計画により一部が破壊され、その文化的価値は著しく棄損されてしまった。また、新たな再整備計画は市民不在のまま一部企業からの意見により進められようとしている。
ここでは、このような事態に至るまでの経緯について、国内外からの批判を無視して一部解体に至ったこと、また「世界水準のオペラ上演」という不合理な目的のために進められてきたことについて述べる。
２ 文化遺産としての価値を有する京都会館再整備計画の不合理性
（１）京都会館の文化財的価値
ア 「DOCOMOMO100選」に選定される
京都会館については、近年、再評価の動きが顕著となり、２００３（平成１５）年には、戦後日本のモダニズム建築を代表する建築物として、「DOCOMOMO Japan１００選」に選ばれた。
DOCOMOMO Japan１００選とは、DOCOMOMO Japanと日本建築学会という大きな組織により選定されたものであり、いずれも団体の長が名前を列記している。DOCOMOMO Japanは、近代建築の文化遺産としての価値と保存を提唱する国際的な非政府組織「DOCOMOMO」の日本支部である。
DOCOMOMO Japan１００選は、もともと１９９９（平成１１）年にDOCOMOMO Japan２０選からスタートし、２００３（平成１５）年に８０個の建物を追加し、１００選にしたものである。
このうち８番の宇部市民館は、２０選に選定された後、重要文化財に指定された。また、１４番の広島ピースセンター、４５番の世界平和記念聖堂も戦後近代建築で初めて重要文化財に指定された。５９番の国立西洋美術館、１５番の日土小学校についても、DOCOMOMO Japan２０選、１００選に選定された後に、重要文化財に指定された。
以上のとおり、重要文化財は、DOCOMOMO Japan２０選、１００選の中から順次指定されている。したがって、DOCOMOMO Japan２０選、１００選は、重要文化財になるための暫定リストという扱いを受けている。とすれば、DOCOMOMO Japan２０選、１００選に選定された建物はいずれも重要文化財の暫定リストにふさわしい建築物であり、DOCOMOMO Japan２０選、１００選において６２番の京都会館も、重要文化財に選定される可能性が非常に高い。このことは、平成２３年６月３日付京都新聞において京都市の文化財の審議会委員・京都工芸繊維大学の石田潤一郎先生が、京都会館が将来的に国の重要文化財になることを疑う建築関係者は一人もいない旨明言されていることからも明らかである。
イ イコモス２０世紀遺産に関する委員会警告予告
２０１２年８月１３日付で、イコモス２０世紀遺産委員会は、京都市長に対し、京都会館再整備計画に関する意見書を送付した。
イコモス２０世紀遺産委員会意見書は、２０世紀の日本における最も重要な建築家のひとりである前川國男の代表作品の一つとして京都会館の文化財としての重要性を位置付けたうえで、現在、京都市が再整備計画に示す建て替えは、文化財としての価値に対して「取り返しのつかない害を及ぼし、美と調和を破壊する」として危機遺産警告の発令を予告し、計画の見直しを求めた（「イコモス２０世紀遺産に関する委員会警告予告」）。
同警告予告は、京都会館の価値につき、京都会館を、２０世紀の最も重要な日本人建築家の一人である前川の最も重要な作品であり、日本の近代建築のもっとも重要な作品の一つであり、京都会館が将来にわたって遺されるべき「文化遺産」であると評価し、第１ホールの解体についての警告予告を行った（甲８，９）。
ウ 日本イコモス国内委員会による京都会館再整備計画に関する見解
日本イコモス国内委員会（委員長 西村幸夫 東京大学副学長）は、平成２４年９月８日の拡大理事会で審議のうえ、９月１０付で、京都市長に対し、「京都会館再整備計画に関する見解」書を送付した（日本イコモス見解」、甲１０）。日本イコモス見解も、京都会館が20世紀の日本を代表する建築作品の一つであると評価し、計画の見直しを求めた。
イコモスはユネスコの世界文化遺産に関する諮問機関として周知の世界的NGOであり、２０世紀委員会は、イコモスの中で、２０世紀の建築物についても、きちんと評価しなければならないということで、設立されたものである。世界遺産との関係で言えば、既に２０世紀遺産としては１５件の登録例があり、シドニーのオペラハウスは１９７３（昭和４８）年の建築で、京都会館（１９６０（昭和３５）年）よりも１３年も新しい建築である。先述のとおり、マドリッド・ドキュメントを２０１１（平成２３）年６月に採択している。
エ 日本建築学会による保存要望書
日本建築学会が、２０１１（平成２３）年３月１１日付けで、最高責任者である学会長名で保存要望書を提出している（甲１３）。日本建築学会が学会長名で保存要望書を出すのは、取り壊しの問題が生じた東京都千代田区の明石小学校という建物に続き、二例目という異例のことである。
また、当該保存要望書の内容としても、京都市長に対して、京都会館という貴重な建物の持つ高い建築的価値・歴史的価値・都市環境的価値を十分尊重することを求め、かけがえのない文化遺産が永く後世に継承されるよう、格別の配慮を求めるというものである。
オ 京都弁護士会による意見書
京都弁護士会（吉川哲郎会長）は、既に、「岡崎地域活性化ビジョンの実現に向けた都市計画制限等の見直し素案」に対する意見書（２０１１（平成２３）年１０月２１日、甲２２）、及び「京都会館第一ホールの改修及び岡崎地域の景観保全に関する意見書」（２０１２（平成２４）年５月１８日、甲２３）を公表し、また２０１２（平成２４）年９月７日、「京都会館第一ホールの解体工事の着手中止を求める会長声明」を出すに至った（甲２４）。同会長声明は、京都会館の建物価値を評価し、京都会館の解体工事の着手中止を強く求めている。
（２）国際的警告をも蹂躙した第1ホール解体工事の強行
ア DOCOMOMOJapanの再度の意見書
新たな第１ホールに関する基本設計が京都市自身が設置した「建物価値継承検討員会」の提言さえ無視して、変更なく公表されたことに対し、DOCOMOMOJapanは、改めて第１ホール解体を中止することを求め、加えて基本設計が京都会館の建物価値を継承するものになっているかを合理的方法に基づいて再検証する透明性のある委員会を設置して、計画及び基本設計の見なおしを行うことを求める意見書を２０１２（平成２４）年７月２７日に京都市長に提出した（甲１７）。
同意見書の中では、２０１１（平成２３）年６月にイコモスの２０世紀遺産に関する学術委員会において採択された近代建築物保存についての国際的ガイドラインです示されているマドリッド・ドキュメントの遵守を強く求めている。
そこでは、生きている文化遺産・使われる建物（リビング・ヘリテージ）として、歴史的建造物遺産の文化的価値を継承することを目的に、機能変化を含む改修などの変化も視野に入れながら、その資産のインテグリティ（完全性）を喪失させないことのガイドラインが示されている。
手続的には、まず、継承しようとする建物の価値を明らかにしたうえで、新たな要求性能を検討し、それが継承すべき価値を損なわないかの確認を具体的かつ精緻に行いながら、最小限の改修を施す計画を合理的方法論に基づいて策定することが改修を伴うリビング・ヘリテージにおいて重要である。
インテグリティ（完全性）とは、その建物がその建物であることに必要な統一性のことであり、京都会館第に当てはめれば、寺院建築を思わせる勾配屋根と水平の大庇、そしてそれが、疏水沿い（西側）からの景観や、武徳殿側（北側）からの景観を始め、周囲の景観と調和していることである。
イ イコモスの２０世紀遺産に関する学術委員会の警告予告の発令
上記のとおり、同年８月１３日付で、イコモスの２０世紀遺産に関する学術委員会（以下、「２０世紀遺産委員会」という）から京都市長宛に警告予告の文書が出されるに至った。
２０世紀委員会はこれまで、２００７（平成２１）年のストックホルム図書館、２０１２（平成２４）年に入って香港政庁についで、３例目の遺産危機警告（ヘリテージ・アラート）の予告を発令した。
同委員会は、京都会館の価値について精査したうえ、「前川國男の素晴らしい建築作品であり、敬意を払われ、遺されるべき文化遺産です」と認定し、今回の計画自体がその美を破壊するものであると警告している。
これまで、ストックホルム図書館の件ではストックホルム市は取り壊し計画を取りやめ、保存・改修に変更している。
ウ 日本イコモス国内委員会からの見解書及び質問書
これを受けて日本イコモス国内委員会（委員長は西村幸夫東京大学副学長）からも同年９月１０日には見解書（甲１０）が、９月２４日には質問書（甲１１）が提出されている。
ところで、インテグリティに関し、京都会館の再整備については、第１ホールの形状に大きな変更を加えるものであるが、京都市はインテグリティ確保のための検討自体をそもそもしていないのである。
日本イコモス国内委員会が、京都市に対し、インテグリティの確保に関し、強い懸念を示す質問書を送付したことは当然である。
エ 第１ホール解体の強行
京都市は、これらの世界的な権威ある専門家集団の警告を受けて、京都会館第１ホールの解体を中止し、日本イコモス国内委員会などのサポートを受けて保存・改修案の再検討を行うべき注意義務があった。
しかしながら、京都市は、同年９月１０日の解体工事の着手にとどまらず、１０月２６日からは京都会館第１ホールの躯体解体工事を強行するという、ＥＵ諸国を初め発達した文明国においては到底考えられない文化財の破壊を強行したのである。
（３）日本イコモス国内委員会からの新たな意見書の送付 文化遺産喪失の危機
日本イコモス国内委員会は、２０１３（平成２３）年６月１５日付けで、京都市長に対して、新たな意見書を送付している（甲７）。
ここでは、この間の議論を踏まえ、日本イコモス国内委員会が、「京都会館再整備の議論を始めるまえに、その価値の所在を具体的に明示しなかったことに起因していると判断するに至りました」と述べ、京都会館再整備計画に対して、根本的かつ本質的な問題を提起している。
そして、京都会館の建物価値について、「継承すべき価値が部分的なものに留まり、京都会館のインテグリティ、総体としての価値継承の議論が不明瞭なものとなっています。」「マドリッド・ドキュメントに照らし合わせてみても、京都会館のインテグリティ、総体としての価値の担保は経緯を精査する限り証明されているとは言い難いものとなっています」と述べている。
これは、現在の京都会館再整備計画が、京都会館の建物価値・インテグリティを喪失させるものであることについての強い懸念が示されたものであり、京都会館がリビング・ヘリテージとしての価値を喪失する危機に直面していることを警告するものである。
まさに、世界的な文化遺産の喪失の瀬戸際にあるというべきなのである。
（４）小括
以上のとおり、現在の京都会館再整備計画（本件建築計画）が、京都会館の建物価値を継承し、世界に誇るべきリビング・ヘリテージとして残していくに足りるものではないことは、一層明らかになっている。
かかる不合理な再整備計画をそのまま進めることは、文化・歴史都市としての京都市の品格を自ら貶める行為であり、恥ずべき行為であると言わなければならない。
２ 実現不可能な「世界水準のオペラ上演」を目的として再整備計画が作成された経緯
（１）京都会館再整備の基本的な方向性に関する意見書（２００６（平成１８）年１２月策定、甲１８）において、保存の方針が示されていたこと
京都市は、２００４（平成１６）年度に策定した京都市基本計画第２次推進プランにおいて「京都会館の再整備構想の策定」を政策項目として掲げ、同年７月には、年次計画を策定した。
そして、平成１７年度に、京都会館再整備検討委員会設置要綱を策定し、「京都会館再整備検討委員会」を設置した。
同委員会では、京都会館の建物の歴史的価値、現在の稼働状況や利用用途、ハード面の劣化の状況、他事例との比較調査、機能面における利用者及びプロモーターからのニーズ調査等を踏まえ、【Ａ（地上躯体部分の増築なしの回収）】、【Ｂ（舞台部分等を拡張する改修）】、【Ｃ（建替え）】の各案を比較検討した。なお、Ｂ案の増築も、第１ホールの舞台・楽屋部分、第２ホールの舞台袖・ロビー部分に一部増築する程度の想定であった。
そして、平成１８年１２月に同委員会が策定した「京都会館再整備の基本的な方向性に関する意見書」（以下、「平成18年意見書」という）においては、「総合評価」として、「以上の事項を総合的に勘案した結果、委員会としては、現在の京都会館の建物を保存・継承しながら、施設水準の向上のために必要となる機能の再整備を行う【Ａ】案もしくは【Ｂ】案を中心として、今後詳細な再整備の構想・計画を立案していくべきと判断する。」と結論付け、保存の方針が示されていた。
（２）岡崎地域活性化ビジョン検討委員会において、突如、「世界水準のオペラ上演」を実現する再整備計画を進める方向性が示されたこと
ところが、２０１０（平成２２）年７月、京都市が設置した「岡崎地域活性化ビジョン検討委員会」が、「京都会館で世界水準のオペラ上演」を実現できるように再整備する方針を示した。「岡崎地域活性化ビジョン検討委員会」では、京都会館の再整備を中心に議論はなされておらず、上記平成１８年意見書を踏まえたものではなかった。
そして、２０１１（平成２３）年５月、京都市は、「岡崎地域活性化ビジョン」において、「「京都会館」は，岡崎地域活性化の核として，世界一流のオペラの開催が可能となる舞台機能の強化をはじめ，会議棟や中庭，二条通沿いをお洒落なカフェ・レストランなど賑わい空間とするための再整備を進める。」との方針を示したのである。
（３）京都会館再整備基本計画において、「世界水準のオペラ上演」を実現することを基準にして、舞台内高さ、舞台奥行きが定められ、第１ホールの建て替え案を決定したこと
そして、同年６月には、京都市は、「京都会館再整備基本計画」（甲１９）を策定し、「第1 ホールについては，オペラ，バレエなどに代表される総合舞台芸術も可能な舞台を備えた多目的ホールとして整備する。」と決定した。
同「基本計画」３６頁の表が、極めてわかりやすく示しているが、
舞台奥行
１５ｍ 吹奏楽やポピュラー音楽の公演が可能な水準
１８ｍ オペラの上演が可能な舞台水準
２０ｍ 世界水準のオペラが巡回する日本のホールとほぼ同程度の舞台水準
舞台内高さ
２０ｍ 多目的ホールの最低水準
２４ｍ オペラの公演も可能な舞台水準
２７ｍ 世界水準のオペラが巡回する日本のホールとほぼ同程度の舞台水準
との整理がされており、舞台内高さ及び舞台奥行を決定したのは、「世界水準の」オペラ上演という基準である。
３７頁のＡ案Ｂ案の比較においても、舞台奥行２０ｍ、舞台内高さ２７ｍを実現できるのは改修案Ｂであることが示され、結局Ｂ案が採用さており、世界水準のオペラ上演を目的として建て替え案が採用されたことは明らかである。
そして、京都市は、「世界水準のオペラ」の定義については、「海外では、ミラノ・スカラ座、英国ロイヤルオペラ、フィレンツェ歌劇場、メトロポリタンオペラ、ベルリン歌劇場、パリオペラ座、及びウィーン国立歌劇場など、歌劇場自らが制作を行い、海外から招聘され、引越し公演を行っているオペラを想定。 国内ではは新国立劇場制作のオペラのように恒常的に自主制作され、公演を行っているオペラを世界水準と考えている」と説明している。
（４）「世界水準のオペラ上演」が敷地条件から困難であること
しかし、京都市は、平成２２年３月、「京都会館再整備基本構想素案報告書」（以下、「平成２２年素案」という。甲２０）には、明らかにこれと矛盾する内容が記載されている。
すなわち、オペラやバレエの来日公演は「大規模多面舞台を備えたホールに集中」していると指摘し、大規模多面舞台については「オペラ等の上演が可能な、主舞台の袖や奥に舞台転換可能な大型の舞台を備えたホール」と説明をしたうえ、「オペラは、京都会館では敷地条件から、最新ホールのような大規模多面舞台の確保は困難である。バレエやミュージカルでの利用を中心に、第１／第２ホールそれぞれ可能な範囲でニーズに応えていく必要がある。」（１６頁）と記載しているのである。
したがって、京都会館における世界水準のオペラ上演は、第１ホールの形状如何に関わらず、「敷地条件」から困難であり、また他の大規模多面舞台を有するホールとの競合の観点から、ニーズに応えられないことが指摘されていたのである。
このことは、住民らの京都会館の解体差止請求を退けた不当な京都地裁判決（平成２４年（行ウ）３号）においても、「世界水準のオペラなるものが実施できない舞台規模である」と指摘されているところであり、京都市も訴訟を含め正式な場面においては、オペラ上演目的の再整備であるとは主張できなくなっている。
しかし、この「オペラ上演」については、マスコミでも報道され、現在もなお市民の中ではその印象が強く残っている。京都市は、あたかも「世界水準のオペラ上演」が可能なホールを整備するかのうように、市民を騙して再整備計画を進めたのである。
（５）小括
以上のとおり、本件建築計画は、合理的な検討を経ずに策定されたものであり、上記建物価値の喪失に見合うだけの利益が得られることもなく、極めて不合理なものであると言わざるを得ない。
■ 【京都会館建替え問題】建築確認取消訴訟 訴状-4
More
